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日銀は長期ゾーンの買い入れ縮小か、1月の頻度を削減するとの見方

  • 需給の引き締まりを考慮すれば減額進めるべきだーBNPパリバ
  • 月間買い入れ計画で減額する方がリスク低いとみているー野村証
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Speaks At News Conference Following Rate Decision
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Speaks At News Conference Following Rate Decision
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は今日発表する来月の国債買い入れ運営方針で、長短金利操作の対象となっている長期ゾーンの購入規模をさらに縮小するとの見方が出ている。買い入れ頻度を減らし、国債市場の需給逼迫(ひっぱく)を和らげる案が有力視されている。

  BNPパリバ証券と野村証券、みずほ証券の3社は、日銀が残存期間5年超10年以下のゾーンを月4回に減らすと予想。いずれも1回当たりの金額は増えるとみているが、オペ回数の減少で1月の買い入れ総額は、前月に比べて1500億-2000億円強の減額になると推測される。

1月の「5ー10年」オペ予想

 頻度1回当たり金額
BNPパリバ 4回  5000億円
野村証 4回  5000億円
みずほ証 4回  4800億円前後
(現在)(5回)(4300億円)

  
  日銀は27日午後5時、来月の買い入れ方針で、利付国債の1回当たり購入額の上限・下限と、実施予定日を残存期間別に公表する。現在は5年超10年以下だけが月5回購入と、他のゾーンより1回多い。

  BNPパリバ証の井川雄亮債券ストラテジストは、需給の引き締まりを考慮すれば、日銀は「粛々と減額を進めるべきだ」と指摘。日々の金融調節での減額に対する注目度が高いため、株安・円高リスクがある中では、市場の反応が小さい月間計画で対処せざるを得ないと説明する。

  日銀はこれまで、金利操作対象の10年債が含まれる5年超10年以下の減額には他のゾーンより慎重に対処してきた。野村証の中島武信シニア金利ストラテジストは、同ゾーンを月半ばで立て続けに減らすと「誘導目標をあまり重視していないという誤解を市場に与える恐れがある」と指摘。月間計画での減額の方がリスクが低いとみている。

日銀オペ規模縮小でも金利は低下方向

  長期金利は25日、世界的な株安・円高を背景に1年3カ月ぶりとなるゼロ%まで下げた。みずほ証の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、金利低下の行き過ぎは金融機関収益の悪化要因となるため避けたいのが日銀の本音だとし、「毎月のオペ運営方針で淡々と減額していけば、少し長めの視点で取り組んでいる印象を市場に与えることができる」と言う。

  一方、SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、5年超10年以下のオペ減額はさらに7年ー10年のイールドカーブ(利回り曲線)を傾斜化させる方向に働くと想定され、カーブのゆがみを強める恐れがあると指摘。14日の5年超10年以下の減額はサプライズを狙った面もあるとし、今回のオペ運営方針での減額はないと予想している。

今月14日の長期ゾーン減額の記事はこちらをご覧下さい。

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