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日本株は反発、下げ過ぎ反動や円高一服-サービスなど内需中心上げ

更新日時
  • 騰落レシオや移動平均かい離、バリュエーションは売られ過ぎを示唆
  • ドル・円は一時1ドル=110円60銭台、指数は一時下落転換と不安定
A man looks at an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Tuesday, Dec. 25, 2018.
A man looks at an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Tuesday, Dec. 25, 2018. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
A man looks at an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Tuesday, Dec. 25, 2018.
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

26日の東京株式相場は6日ぶりに反発。前日までの下落による売られ過ぎを見直す動きから、サービスや情報・通信、医薬品など内需関連中心に上昇。為替相場の円高一服で電機など輸出関連も高い。

  • TOPIXの終値は前日比15.92ポイント(1.1%)高の1431.47
  • 日経平均株価は同171円32銭(0.9%)高の1万9327円06銭

  トランプ米大統領は25日、米金融当局とパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長、ムニューシン財務長官に対して信頼を表明した。財務長官については、大統領が解任を検討していると関係者が明らかにしていた。為替市場でドル・円相場は1ドル=110円60銭台まで円安が進展、前日の東京株式市場の通常取引終了時点は110円ちょうどだった。

  アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「きょうは投資家心理がやや落ち着いた。日本株はバリュエーションやテクニカル、ファンダメンタルズのいずれからも自律反発しやすい水準にあった」と語った。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは25日に65.6%と、経験的に「売られ過ぎ」とされる70%以下。25日移動平均線からの下方かい離率はTOPIXが12%、日経平均は11%で、短期売られ過ぎの目安とされる5%を大きく超えていた。

  トランプ大統領のFRB議長と財務長官についての発言は、「自分の怒りより信認が金融市場にとって重要だと認識している」と東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは受け止めた。国内でも財務省、金融庁、日本銀行の幹部が25日夜、国際金融資本市場の動向について意見交換した。3者が「政策面で本腰を入れれば何でも実現できる。株価がもう一段下がれば、具体的な行動を起こす可能性がある」と平川氏はみている。

  上昇して始まった日本株相場は、米S&P500種株価指数のEミニ先物がマイナスに転じた午前半ば以降に上値を切り下げ、株価指数は午後にマイナスに転換する場面もあった。日経平均は一時1万9000円を割り込んだ。CNNは午前、ムニューシン財務長官は大統領との関係で「重大な危機」に直面している恐れがあり、「切羽詰まった状態」にあると伝えた。

  三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネジャーは「これだけ値幅が出た後だけに、通常なら休場明けの米国株は反発で始まると想定できる。しかし、年明けからグローバルの中央銀行のマネタリーベースがマイナスに転じることが相場波乱の根底にある上、米政治リスクも高まっている。米国株が下げ止まらない限り買いにくい」と語った。

不安定さを残しながらも反発
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  • ゴム製品、食料品、保険は下落
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