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日本株は弱気相場入り、一段安なら金融機関の資本き損リスク警戒

更新日時
  • 政策不信でトランプバブル崩壊、日経平均は高値から2割超下落
  • 来年1-3月は要注意、米中協議難航なら日経平均1万8500円も
Japanese Stocks Enter Bear Market as Fed, BOJ Spark Concerns
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Japanese Stocks Enter Bear Market as Fed, BOJ Spark Concerns
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東京株式市場では25日、日経平均株価が直近高値から2割超下落し、主要株価指数がいずれも弱気相場入りした。世界景気の先行き不透明感に米国政治の混乱が加わって下げが大きくなっており、株安による影響を注視すべきとの声が聞かれる。

  日経平均は前週末比1010円45銭(5.0%)安の1万9155円74銭で終了。ことし10月2日に付けたバブル経済崩壊後の高値2万4270円62銭からの下落率が21%と、20%を超えて弱気相場に入った。市場全体の値動きを示すTOPIXは先週20日、1月に付けた直近高値からの下落率が20%を超えて既に弱気相場入りしている。

10月2日の高値から20%超下落

  富国生命投資顧問の奥本郷司社長は「景気が過熱局面で減税を行うなど米国は今後良くない政策効果が予想される中、トランプ政権からは不確実性が高い政策が噴き出している。米国株はまだ水準が高く、いったん利益を確定しておこうとの心理になっている」と語る。米国株が大きく調整していることで日本株も「大きな意味での調整になっている」と言う。

  25日の日経平均の下げ幅は1000円を上回ったが、21日までの4日間は391円、127円、595円、226円。「パニック売りではなく、冷静な判断での落ち着いた売り方」だと奥本氏。ただ、ここから株安が一段と進むと「一部の金融機関のバランスシートに影響が出始める懸念がある。来年1-3月はイベント的なニュースフロー次第でショック安となるリスクがある」とも話した。

  岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「日経平均は過去の経験則から短期的に売られ過ぎの水準に達し、セリングクライマックスが接近している」と指摘。短期的には下げ止まりやすいとしながらも、「下げの背景に景気減速懸念があるため年明け以降の動きは不透明。米中貿易協議が難航すれば、日経平均は来年2月末にかけて1万8500円を試す可能性がある」とみていた。

(終値で更新します.)
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