Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

外国人労働者受け入れ最大34万人、大都市集中を回避

  • 介護・外食・建設など14業種、人手不足解消なら停止
  • 雇用形態はフルタイムの直接雇用、農業・漁業では派遣も可能
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

政府は25日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針などを閣議決定した。今後5年間で介護など14業種に最大で34万5150人の外国人受け入れを想定。地方に配慮して賃金の高い大都市圏への集中を防ぐ考え方も打ち出した。

  基本方針では、生産性向上や国内人材確保の取り組みをしてもなお人材確保が困難な分野で、即戦力となる外国人を受け入れると明記。人手不足が解消された場合には、受け入れを停止する方針も示した。人材の大都市集中回避策として、国が地域の状況を把握した上で、「必要な措置を講じるよう努める」ことも盛り込んだ。

  同時に閣議決定した分野別運営方針では、業種ごとの上限数を明示。介護が6万人と最も多く、調理や接客など外食業が5万3000人、建設業が4万人とした。雇用形態はフルタイムで直接雇用が基本だが、入国管理局によると農業と漁業では派遣も認める。

  在留資格を新設し、単純労働に従事する外国人にも幅広く門戸を開く改正入国管理法は、来年4月1日に施行される。 

基本方針

  • 新在留資格「特定技能1号」の在留は通算で5年が上限、熟練技能を持つ「2号」は更新可能
  • 悪質な仲介業者(ブローカー)等の排除の徹底
  • 改正法施行後2年をめどに検討を加え、必要があれば見直し
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