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2018年最終週は波乱の展開か、高まる米国リスクを警戒

  • 政府機関閉鎖にパウエル議長解任議論の報道、まずドルが下落
  • 米国債、安全資産として見なされなくなるリスクが浮上
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Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
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Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

2018年最後の週は波乱の相場展開になるかもしれない。年末を前に商いが細っていることに加え、相場を圧迫する材料が増えているからだ。

  米政府機関の一部閉鎖と、トランプ米大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長解任を議論したとの報道にまず反応したのは、1日当たり5兆1000億ドル(約567兆円)が取引される為替市場だった。ドルはG10通貨の大半に対して下落し、安全資産と見なされることの多い円は7日続伸している。

U.S. financial conditions have deteriorated sharply since October

  先週は安全資産が買われる中で米国10年債利回りが4月以来の2.75%割れとなり、利回り曲線は金融危機以降で初となる逆イールドにこれまでになく近づいた。だが、市場を覆う混乱の多くが米国を震源としていることを考慮すると、パウエル議長の地位が本当に危うくなる場合に米国債やドルが信頼できる安全資産として機能するかどうか明白というわけではない。

  ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は、FRB議長交代の「公算は極めて小さい」と考えているものの、大統領がパウエル氏を説得して「辞任」させる可能性を排除してはいないと語った。

  ラジャッパ氏は電子メールで「それが実現するなら、最近の政府閉鎖も踏まえ、投資家は米国債を安全な資産として扱いたがらなくなるかもしれない」との見方を示し、「FRB議長の交代となれば、すでにぜい弱な金融市場が混乱に陥り、金融環境をさらに引き締める公算が大きい」と指摘した。

原題:Currency Traders on Front Line as Markets Stay Wary of U.S. Risk(抜粋)

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