日本株は弱気相場入り、一段安なら金融機関の資本き損リスク警戒

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  • 米では一部政府機関が閉鎖、米財務長官は米銀に流動性を確認
  • ドル・円相場は一時1ドル=110円ちょうど、4カ月ぶりの円高水準
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

25日の東京株式市場では、日経平均株価が1000円超下落し、2017年9月15日以来1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。政治混乱から米国株の下げが大きくなっている上、ドル・円相場が4カ月ぶりのドル安・円高水準となり、景気・業績の先行き不透明感が強まった。

  • TOPIXの終値は前週末比72.64ポイント(4.9%)安の1415.55
  • 日経平均株価は同1010円45銭(5%)安の1万9155円74銭

  米国では暫定予算の不成立に伴い、一部の政府機関が22日から閉鎖された。ムニューシン米財務長官は23日、先週末に米銀大手6行トップに電話し、各行の流動性状況などを確認したことを公表。トランプ大統領は24日、このところの株価急落の原因は米連邦準備制度理事会(FRB)にあると再び激しく非難した。政権に対する不安が重なる中、米S&P500種株価指数は21、24日の2日間で4.7%下落。きょうの為替市場でドル・円相場は1ドル=110円ちょうどと、8月21日以来の円高値を付けた。

  アセットマネジメントOne運用本部の柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジストは「骨格となっていた優秀なスタッフが去ることと相まって、トランプ政権の政策不透明感が強くなっている」とし、「90日間が意識されている中国との通商関係を含めて今後は内外での政策がより先鋭化する懸念が出ている」と述べた。これまではリスクオフが強まる中でもドル・円相場が高止まりしていたことを挙げ、「円高が一気に到来するようなら日本株への影響は大きい」と付け加えた。

  TOPIXは2年半ぶりの下落率で、16年11月15日以来の安値。日経平均は2年1カ月ぶりの下落率で、17年4月25日以来の安値となった。日経平均はことし10月2日に付けたバブル経済崩壊後の高値2万4270円62銭からの下落率が20%を超え、TOPIXに続いて弱気相場入りした。

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  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「マーケットでは経済より軍事を優先するトランプ大統領の政策への不信感が限界値に近づいてきた。米国一極集中によるドル高・米国株高をもたらしたトランプバブルが崩壊しつつある」と話す。その半面、米国株安は現時点では「日本のバブル崩壊型」に似ている面もあるとし、短期的にはいったん下げ止まりやすいとみている。

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