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ゴーン容疑者弁護人が反論、協力者への支払いは事業活動への報酬

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が会社法違反(特別背任)の疑いで21日に再逮捕されたことを巡り、ゴーン容疑者の弁護人の大鶴基成弁護士は容疑事実について文書で反論した。

  東京地検特捜部は21日、ゴーン容疑者が、自身の資産管理会社と銀行との間のデリバティブ取引の契約主体を2008年に日産に移転させた後、協力者の助けを借りて契約を資産管理会社に戻したことに関連し、09年6月から12年3月まで4回にわたり日産子会社から協力者の経営する会社に計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を振り込ませた疑いがあると指摘していた。

  この容疑に対し、大鶴氏は23日、この支払いは同協力者が日産に対して提供した事業活動への報酬として支払ったもので、特別背任罪には該当しないとの考えを示した。同氏は協力者の名前については明らかにしなかった。

  また、地検は21日の逮捕時に、デリバティブ取引の契約主体を日産に移転し、約18億5000万円の評価損を負担する義務を負わせたことでも日産に損害を与えた疑いがあるとの見解を示していた。

  大鶴氏はこの点について、証券取引等監視委員会が08年12月に利益相反にあたる可能性があると指摘したもののゴーン容疑者を告発していなかったことなどから、仮に特別背任罪が成立するとしても処罰する価値がないことは明らかだと主張した。

  日産の広報担当はコメントを控えた。休日であるため東京地検の広報からは回答を得られなかった。東京地裁は23日、特別背任容疑で再逮捕されたゴーン容疑の勾留を決定したと発表した。勾留期限は1月1日となっている。

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