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米、為替操作防止を協議へ-対日通商交渉の基本方針を発表

  • 貿易赤字の削減や米農産物の包括的な市場アクセス達成を要求
  • USTRは交渉入りの少なくとも30日前までに方針の公表が必要

米トランプ政権は21日、日本との2国間の通商交渉に向けた方針を公表した。

  米国側は2国間の交渉で対日貿易赤字の削減や米農産物の包括的な市場アクセスの達成などを求めている。日本による為替操作を防ぐようにすることも方針に含まれる。

  こうした方針はトランプ政権が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で打ち出した内容に近いが、エネルギー問題は盛り込まれていない。

  方針の概要には22項目が挙げられており、労働や環境、貿易措置、投資などが含まれる。

  法律により、米通商代表部(USTR)は交渉入りの少なくとも30日前までに方針を公表することが求められている。

原題:Negotiating Objectives Issued for U.S.-Japan Trade Talks(抜粋)

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