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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株は大幅続落、米国の政策停滞懸念や円高-金融など全業種安い

更新日時
  • 米政府機関の閉鎖が現実味、下院が暫定予算案可決し上院は反対確実
  • ドル・円相場は一時1ドル=111円09銭まで円が上昇
A pedestrian looks at an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Thursday, Dec. 20, 2018. Japanese stocks entered a bear market as the last policy statements of the year from the Federal Reserve and Bank of Japan added to mounting investor concerns.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

21日の東京株式相場は大幅に4日続落。米国の政府機関閉鎖の可能性が高まり政策停滞が警戒される中、為替相場が円高に振れて業績に対する楽観的な見方が後退した。保険や銀行など金融、輸送用機器、不動産を中心に東証1部33業種は全て下落。

  • TOPIXの終値は前日比28.97ポイント(1.9%)安の1488.19
  • 日経平均株価は同226円39銭(1.1%)安の2万0166円19銭

   米下院は20日、メキシコ国境の壁建設費用50億ドル(約5560億円)を盛り込んだ暫定予算案を可決した。上院が反対するのは確実とみられ、21日深夜の政府機関閉鎖の可能性が高まった。きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=111円10-40銭台と、前日の日本株終値時点の112円08銭から円高で推移した。
米下院の暫定予算案に関する記事はこちらをご覧ください

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、米政府機関の閉鎖リスクや為替相場の円高進行など悪材料が重なっているとした上で、「日経平均は年初来安値を割り込んで急速に下落し、下値が見えない。節目の2万円を切るかもしれないという恐怖感から、個人もファンドも損失を出しても今のうちに売っておきたいと動いているようだ」と話した。

  日経平均は午前終了間際に前日比385円安の2万0006円まで下落したが、午後に入ると下げ渋り、2万円の大台割れは免れた。17日終値からきょうの安値まで約1500円下落、25日移動平均線からの下方乖離(かいり)も売られ過ぎを示す5%を超え、自律反発を狙った買いも入りやすくなっていた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「3連休を前にこれまで売った投資家が買い戻しやすい」と指摘していた。

下方乖離率5%超と売られ過ぎ示す

  年内の営業日はあと4日。「悪化してきたセンチメントが急回復するようなイベントや材料がなく、株価が回復するとしても年明け以降になるだろう」と損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニア・インベストメントマネジャーはみている。

  • 東証1部33業種はその他金融、不動産、海運、電気・ガス、保険、輸送用機器が下落率上位
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