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米企業の現金還流、前期比で50%減-トランプ大統領の思惑外れる

  • 新税制が本国還流を後押しも、還流額は2四半期連続で大幅減
  • トランプ氏は4兆ドル以上が米国に戻ってくると公言していた
トランプ大統領

トランプ大統領

Photographer: Al Drago/Bloomberg
トランプ大統領
Photographer: Al Drago/Bloomberg

米企業が海外に蓄えていた現金を本国に還流させた額は2四半期連続で大幅に減少した。トランプ大統領は税制改革で数兆ドルの資金が米国に戻ってくると公約していたが、思惑が外れた格好だ。

  商務省が発表したデータによると、7-9月(第3四半期)に米企業が本国に還流させた額は927億ドル(約10兆3500億円)と今年最少で、前期からほぼ50%減少した。1-3月は2949億ドル、4-6月は1837億ドルだった。

  税制改革が施行される前の前年同期は551億ドルだった。新税制では海外留保利益への一回限りの課税で税率を現金が15.5%に、非現金または非流動資産への税率を8%とするが、企業は実際に資産を還流させるかに関係なく「みなし税」で支払う必要がある。旧来の税率は35%だったが、資産を実際に戻した場合にのみ課税された。

  トランプ大統領は新税制で4兆ドル以上が米国に戻り、雇用創出と投資増加を後押しすると公言していたが、その具体的な根拠は示していなかった。

原題:U.S. Cash Repatriation Plunges 50%, Defying Trump’s Tax Forecast(抜粋)

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