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中国の19年経済政策、21日から明らかに-中央経済工作会議が開幕

  • 財政政策はどの程度「積極的」になるか-大規模な金融緩和も焦点
  • 貿易への言及の注目度上がる-トランプ政権との対立で

中国当局は、2019年の経済計画に関する詳細の公表を21日から始める見通しだ。米国との貿易戦争を巡る不確実性が根強い中、景気減速への対応や債務抑制に向けた優先課題を定める。

  中国は共産党政治局や閣僚、地方政府幹部、バンカー、軍当局者らが集まる中央経済工作会議を19-21日に開く。日程について説明を受けた複数の関係者が明らかにした。

  過去の実例を踏まえると、国営新華社通信が21日午後から徐々に情報を伝え始め、同日夜には全ての主要経済政策の基本方針を示した声明が公表される見通し。だが、各政策に関する全ての詳細は来年3月の全国人民代表大会(全人代)まで明らかにならない。

金融と財政、通貨政策

  声明で最も重要なメッセージは金融・財政政策を巡るスタンスだ。中国はここ数年、「穏健な」金融政策を継続しているが、その後にどのような文言が続くかが注目される。「中立的な」という表現が加えられれば、大規模な金融緩和が講じられる公算は小さいことを示唆する傾向にある。逆に、「柔軟な」とされれば、その可能性が高いことを示すことになるかもしれない。

Index rises when monetary stance loosens

  財政政策を巡る最大の焦点は、どの程度「積極的」な政策になるかだ。中国政府は追加のインフラ投資や減税を実施する方針と、債務の伸び抑制の実現を両立させる必要がある。市場にとっては流動性や信用の伸び、今後見込める刺激策の規模に関する大まかな手掛かりが得られる。

  声明には人民元に関する短いコメントが盛り込まれるだろう。この2年は人民元を「合理的な均衡水準」に維持するとのスタンスが繰り返されているが、為替相場の形成を改善するとの文言は2015年以降削除されている。この表現が再びなければ中国当局が人民元の管理を続けることに前向きだということになる。

貿易と関税

  最近数年の経済工作会議では貿易は主要課題にならなかった。昨年も輸入関税を引き下げるとの短い方針が示された程度で、その前の2年間は輸出入の期待に関する簡単な記述があるだけだった。このため、トランプ米政権との対立で貿易を巡る懸念と先行きに関するセクションが拡充されるかに注目が集まる。

不動産市場と債務抑制

  不動産市場や債務の急拡大など金融リスクへの対応、民間経済の立ち位置、国有企業改革は中国経済の長期成長にとって重要だ。経済成長の根本的な原動力の一つである不動産開発投資の伸び鈍化はエコノミストの懸念材料となっており、19年のいずれかの時点で当局が住宅購入規制の緩和を検討する可能性があると予想する向きもある。

  今年は貿易摩擦が激しくなったため、昨年の工作会議で示された3つの主要分野で最重要課題の金融リスク対策は若干脇に置かれる公算が大きいが、政策課題には残るだろう。

何が言及されなかったかも重要

  中国の政治的ターミノロジーでは、公に言及されなかった点が最も重要なメッセージとなる場合がある。例えば、16、17両年の声明には資金調達コスト引き下げは盛り込まれなかったが、これは債務拡大に対処する取り組みと歩調を合わせたものだった。今年の声明にこの表現が再び使われるようなら、来年は金利を押し下げていくことを意味することになる。

原題:China’s 2019 Growth Strategy Will Start Emerging This Friday(抜粋)

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