日本郵政:アフラックに出資、約2700億円-4年後持ち分法適用(2)

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  • 1年内に株式の7%程度取得、定款により4年後には議決権20%超
  • 傘下の金融2社株売却の予定の中、「新しい収益源」と長門社長

日本郵政は、米保険大手アフラックの発行済み株式総数の7%程度を1年以内をめどに取得すると発表した。がん保険の販売などを通じたこれまでの提携を出資により強化する。出資額は18日終値ベースで2700億円程度。

日本郵政の長門正貢社長

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  アフラックの定款では7%程度の株式を保有すると、4年後には議決権が20%以上となることから、持ち分法適用で利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを目指す。配当収入も見込めるほか、アフラックが継続的に実施する自社株買いなど株主還元を享受できるとしている。

  日本郵政の長門正貢社長は19日の記者会見で、将来的に傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をさらに売却する中で、新たな収益源を作っていく必要があると強調。今回の提携は「新しい収益を生むのに資する」とした。

  日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の郵政グループ3社は、アフラック生命のがん保険を営業戦略上重要な商品と位置付けて、代理店業務やかんぽ生命による再保険の引受を行っている。この取り組みを再確認するとともに、今後も関係進展を図る。

  がん保険以外の分野では、デジタルテクノロジーの活用や、新商品開発での協力、国内外での事業展開のほか、第三者への共同投資、資産運用における協力などの取り組みを検討する。

アフラックのエイモス会長兼最高経営責任者(左)

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  SMBC日興証券の佐藤雅彦アナリストらは14日付リポートで、日本郵政がアフラックの持ち分法適用後に取り込める利益は300億円前後と推計し、将来「かんぽ生命が売り出された場合の取り込み利益減少を補うには一定の効果がある」と指摘した。

  長門社長は、今後もシナジー効果が見込めれば積極的に投資機会を模索する考えを示した。

(会見内容やアナリストのコメントを追加、更新しました.)
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