日本株は続落、米利上げでの景気懸念-新規上場ソフトバンク大幅安

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  • FOMCは利上げ発表の見通し、トランプ大統領はけん制
  • ソフトバンクの初値は公開価格比2.5%安、終値は15%安
Photographer: BEHROUZ MEHRI/AFP
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19日の東京株式相場は続落。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控えて利上げによる景気減速が警戒された。銀行など金融、原油大幅安で石油関連が売られ、新規上場したソフトバンクの公開価格割れも相場下落につながった。

  • TOPIXの終値は前日比6.36ポイント(0.4%)安の1556.15
  • 日経平均株価は同127円53銭(0.6%)安の2万0987円92銭-3月26日以来の2万1000円割れ

  
  米国時間19日に結果が公表されるFOMCで今年4回目となる利上げが見込まれる中、トランプ米大統領は18日、「市場の流動性をこれ以上引き締めるべきではない」などとツイートした。きょうのドル・円相場は一時1ドル=112円19銭と、前日の日本株終値時点の112円59銭からやや円高に振れた。

  岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、FOMCの声明を警戒して「ポジション調整の売りが出ている」と指摘。今回の会合で利上げを実施し、来年以降の利上げ回数見通しが据え置かれれば「景気減速を招く恐れがあり、米国株だけでなく日本株にも影響を与える可能性がある」と話した。

  きょう東京証券取引所1部に新規上場したソフトバンクも相場の下落要因となった。初値は1463円と公開価格1500円を2.5%下回り、同15%安の1282円とこの日の安値で終了。売買代金は3839億円に膨らみ、東証1部全体の14%を占めた。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「ソフトバンクが公開価格を割り込んだため損失を抱えた個人投資家が多く、センチメントが悪化している」とみていた。

  日経平均は午前に前日比234円安まで下落。一方、アジア時間19日の米S&P500種株価指数のEミニ先物はじりじりと上昇し、TOPIX、日経平均ともプラス圏に浮上する場面もあった。しかし午後は中国上海総合指数の下落などを受けて、終始マイナス圏で推移した。

  • 東証1部33業種は原油安を受けた鉱業や石油・石炭製品、米長期金利の低下から銀行が下落、電気・ガス、医薬品、小売も下落率上位
  • 上昇は空運、建設、機械、精密機器など
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