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EU「管理された合意なき離脱」目指さず-ミニ合意も否定と当局者

  • EUは金融サービス、航空など8分野で緊急対応策を準備
  • 英国側が互恵的な対応を行うことが緊急措置の条件になる

欧州連合(EU)は「合意なき離脱」で生じる混乱を和らげるため、英国とミニ合意を締結する可能性を否定し、利益を守るために一方的な措置を講じる方針だ。事情に詳しいEU当局者の1人が明らかにした。

  英国がEU離脱を予定する来年3月29日までに英議会が離脱協定案を承認しない場合でも、EUは「管理された合意なき離脱」を目指さないと同当局者は語った。EUの行政執行機関である欧州委員会が今週発表する計画によれば、英国が互恵的な対応を行うことを条件に最低限の一方的な緊急対応策を導入する。

  1年半に及ぶ交渉の末にメイ首相がEUと取り決めた離脱合意案への議会承認獲得が困難な状況で、離脱推進派の一部閣僚は、管理された合意なき離脱が有力な選択肢になり得るとの見解を示していた。

  EUは金融サービスや航空、関税など8分野で合意なき離脱に備えており、19日に指令案(法案)の詳細を公表するに当たり、一連の緊急対応策が2019年末より先まで続くことはおおむねないと説明する見通しだ。

  • 金融サービス分野
    • EUは合意なき離脱の場合、いわゆる「同等性取り決め」に基づき、英国のデリバティブ(金融派生商品)クリアリングハウス(清算・決済機関)にEU域内の銀行へのサービス継続を離脱後1年間認める
  • 航空分野
    • EUは英国を出発した旅客機によるEU域内上空の飛行と域内への着陸、英国への帰還、燃料補給のための途中着陸を認める
  • 関税分野
    • EUは英国からの物品に関税と税金を課し、英国からの入り口で税関検査実施の手配を強化する

原題:EU to Rule Out ‘Managed No-Deal’ as Bloc Boosts Brexit Planning(抜粋)

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