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中国のハイテク産業を育んだ深圳、逆風の中で改革開放40年迎える

  • 深圳の人口は40年足らずで3万人程度から1200万人以上へと急増
  • 深圳のGDPは2018年に3500億ドルに達すると見込まれる

中国が40年前に始めた改革開放政策の起点となったのが深圳だ。漁師や農民が住んでいた村がテクノロジー企業が集積する巨大都市へと変貌を遂げた。その過程で多くのハイテク長者も生まれたが、貿易摩擦が拡大する中で新たな脅威に直面している。

Views Of the Shenzhen Skyline From Hong Kong

深圳

写真家:Justin Chin / Bloomberg

  香港に隣接する深圳には、ブルームバーグ・ビリオネア指数に基づく世界の富豪上位500人に入る資産家が経営する企業8社が本拠を置く。馬化騰氏のテンセント・ホールディングス(騰訊)や王伝福氏の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪 (BYD)などだ。

Key Speakers at WEF Annual Meeting of the New Champions

王伝福氏

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

  ただトランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争に伴い、中国インターネット株から2018年に「富の流出」が起き、すでに深圳では多くの富豪が打撃を受けているとモーニングスター・インベストメント・サービスのアナリスト、チェルシー・タム氏は言う。オンラインビジネス向けの広告収入が減少し、経済成長鈍化への懸念が響いている。  

Shenzhen's Billionaire Factory

Chinese megacity produced 8 of world's richest people

Source: Fortunes according to Bloomberg Billionaires Index, as of 12/13/2018.

  中国株は低迷。対イラン制裁違反を主張する米国の要請を受け中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)がカナダで12月1日に逮捕されたことでも売られた。テクノロジー銘柄の多い深圳総合指数は年初来で約30%下げており、11年以来最悪の年間パフォーマンスに向かう。

Huawei Technologies Chief Financial Officer Wanzhou Meng Out On Bail

華為技術の孟晩舟CFO

写真家:Ben Nelms / Bloomberg

  北京にある長江商学院の劉勁教授(会計・財務)は「深圳など各地の企業家は今後数年、強い逆風に直面するだろう。世界の市場はもはやオープンではなく、国内需要も十分ではないという可能性が目の前にある」と述べる。

  それでもこうした指摘は深圳の繁栄が続かないということを意味するわけではない。空調装置からスマートフォンに至るあらゆる製品を生産している深圳の域内総生産(GDP)は18年には3500億ドル(約39兆5000億円)に達すると見込まれている。

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鄧小平氏の銅像(深圳の蓮花山公園)

写真家:Imaginechina

  毛沢東初代国家主席が死去した後、文化大革命を生き延びた鄧小平氏は1978年12月18日、共産党中央委員会総会で自身の権力基盤を固めた。深圳を市場重視経済への移行を進める舞台に仕立て上げたのは鄧氏だ。深圳の人口は40年足らずの間に3万人程度から1200万人以上へと急増し「新中国」建設に大きく寄与した。

  BYDの王氏は今年のインタビューで、「深圳はイノベーションという点でわわわれを大きく後押しし、発展の大きな舞台を提供してくれた」と語っている。

原題:China’s Billionaire Factory Faces New Risks in the Trump Era (1)(抜粋)

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