Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株は大幅反落、米景気指標悪化と円高-医薬品など全業種安い

更新日時
  • 12月のNY連銀製造業景況指数は10.9、17年5月以来の低水準
  • 米住宅指数は3年ぶり低水準、ドル・円は一時1ドル=112円40銭台
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

18日の東京株式相場は大幅に反落し、TOPIXは年初来安値を更新した。米国の製造業や住宅指標の悪化を受けて景気減速懸念が強まったほか、中国株安で投資家心理が悪化した。為替相場の円高も業績圧迫要因と警戒される中、医薬品やサービス、情報・通信、電機中心に全業種が下落した。

  • TOPIXの終値は前日比31.69ポイント(2.0%)安の1562.51-17年5月以来の安値
  • 日経平均株価は同391円43銭(1.8%)安の2万1115円45銭

  17日に発表された12月のニューヨーク連銀製造業景況指数は10.9と、市場予想を下回り2017年5月以来の低水準となった。全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表した12月の住宅市場指数は56と、3年ぶりの低水準。きょうのドル・円相場は一時1ドル=112円47銭と、前日の日本株終値時点の113円48銭から約1円円高に振れた。

  丸三証券の服部誠常務執行役員は、18日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)で来年以降の利上げ回数見通しが下方修正されることがコンセンサスだとした上で、「米景気の減速で利上げペースが鈍化することがネガティブに捉えられている」と話した。米国の経済指標の悪化が景気減速懸念を高めるきっかけになったとし、「米金融政策を見極めたいところで買いが入らない」と指摘した。FOMCは19日に2日間の会合を終えて結果を発表する。

  中国株の下落や為替相場の円高進行で午後に下げ幅を拡大し、TOPIXはこの日の安値で取引を終えた。中国の習近平国家主席は改革開放40周年大会で演説、今後の政策について継続性を強調する以外ほとんど手掛かりを示さなかった。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは「足元の中国経済は弱く、習氏の演説を受けた中国株安が日本株にも影響した」とみていた。

  • 東証1部33業種は格付け会社が格下げした武田薬品工業を含む医薬品が下落率トップ、サービスや精密機器、情報・通信も上位
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