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フランス、IT大手にデジタル課税1月導入-EU合意待たずに

更新日時
  • 仏のデジタル税はEU案と同様に売り上げ収入に課税する
  • 広告収入やユーザーの個人データの販売にも適用される
マクロン仏大統領

マクロン仏大統領

Photographer: Sean Gallup/Getty Images Europe
マクロン仏大統領
Photographer: Sean Gallup/Getty Images Europe

フランスのルメール経済・財務相は、IT(情報技術)大手を対象とする「デジタル課税」を来年1月1日から欧州連合(EU)全体の合意を待たずに独自に導入する方針を明らかにした。2019年は約5億ユーロ(約640億円)規模の税収を見込む。

  「黄色いベスト運動」と呼ばれる抗議デモに対応し、マクロン仏大統領は増税見送りや所得支援策を先に打ち出した。ルメール経済・財務相は、デジタル課税が大統領の諸政策の財源に寄与する目的で導入されると語った。

  経済・財務相の発言を伝えた17日のBFMテレビの報道によれば、フランスのデジタル税はEU案と同様に売り上げ収入に課税し、広告収入やユーザーの個人データの販売にも適用される。

  デジタル税の来年1月導入まで2週間しか残されておらず、企業は納税義務に従うため対応に追われることになりそうだ。

原題:France Pushes to Enact Digital Tax Jan. 1, 2019: Le Maire (1)
Le Maire Will Go to Brussels in Coming Days to Explain Deficit(抜粋)

(2019年の予想される税収規模などを追加して更新します.)
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