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きょうの国内市況(12月17日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、米消費堅調と米中貿易摩擦の緩和期待ー電力や陸運高い

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  東京株式相場は反発。良好な米国の小売り指標に加え、米中の通商摩擦が緩和するとの期待が広がった。電力や陸運、建設、不動産など内需関連を中心に買われた。

  • TOPIXの終値は前週末比2.04ポイント(0.1%)高の1594.20
  • 日経平均株価は同132円5銭(0.6%)高の2万1506円88銭

  みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、米国の小売売上高が堅調だったことから「中国との貿易摩擦で景気に悪影響が及ぶとの警戒をいったんは打ち消した形となり、マーケットの安定につながっている」と話した。中国が米自動車への報復関税を停止したことについては「市場では米国が中国との貿易協議をリードするとの見方が多く、中国の歩み寄りからも安心感につながる」と述べた。

●債券、超長期中心に上昇-世界経済の先行き懸念や需給逼迫観測で

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  債券相場は上昇。需給の良好さを背景に明日の20年債入札を波乱なく通過できるとの観測から超長期債を中心に堅調となった。世界経済の先行き懸念から海外金利が低下したことや、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果も相場の支えとなった。

  • 長期国債先物2019年3月物の終値は前週末比7銭高の152円09銭。一時は152円17銭と中心限月の日中取引で16年10月以来の高値
  • 新発10年物352回債利回りは一時、日本相互証券の前週末午後3時の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.025%。前週末に付けた4カ月半ぶり低水準に並ぶ
  • 20年物166回債利回りは一時0.54%と、新発債として8月1日以来の低水準

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト

  • 日銀オペ結果、残存1-3年の応札倍率が昨年11月以来の水準に低下するなど、需給逼迫が意識される展開
  • グローバルで景気の先行き懸念が高まっていることも相場の下支え要因
  • 外部環境が債券の買いシグナルを発する中で、明日の20年債入札は無難に消化される可能性があり、年末に向けて需給がタイト化しやすい

●ドル・円小幅高、株・米金利高支えもFOMC控え様子見ー113円半ば

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  東京外国為替市場でドル・円相場は1ドル=113円台半ばに小幅上昇。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強い中、米長期金利や日本株の上昇に伴い、水準を若干切り上げた。

  • 午後3時15分現在のドル・円相場は前週末比0.1%高の113円45銭。日中値幅は23銭
  • ユーロ・ドル相場は横ばいの1ユーロ=1.1309ドル。ユーロ・円相場は0.1%高の1ユーロ=128円31銭

HSBC証券マクロ経済戦略部の城田修司部長

  • FOMCでは25ベーシスポイント(bp)の利上げ、プラス2つのハト派的シグナルを予想。ドットチャート下方修正で来年のフェデラルファンド(FF)金利予想中央値が0.25%低下。FF金利誘導目標を段階的にさらに引き上げるとの文言削除
  • FOMCを受けてユーロ、ポンド、豪ドル、新興国通貨などの通貨に対しては多少ドル売りが進む一方、ドル・円はそれほど動かないかもしれない
  • ドル・円は、株式市場が利上げ回数減を好感すると円は売られやすくなるという意味でもそれほど下がらない可能性
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