Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP

日本株は反発、米消費堅調と米中貿易摩擦の緩和期待ー電力や陸運高い

更新日時
  • 11月の米小売売上高は予想上回る、中国が米自動車関税3カ月停止
  • ドル・円相場が113円50銭近辺で安定、米株先物も堅調に推移
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17日の東京株式相場は反発。良好な米国の小売り指標に加え、米中の通商摩擦が緩和するとの期待が広がった。電力や陸運、建設、不動産など内需関連を中心に買われた。

  • TOPIXの終値は前週末比2.04ポイント(0.1%)高の1594.20
  • 日経平均株価は同132円5銭(0.6%)高の2万1506円88銭

  米商務省が14日発表した11月の小売売上高は前月比0.2%増と、市場予想の中央値0.1%増を上回った。先週末には中国財務省が米国製自動車に対する懲罰的な輸入関税を3カ月間停止すると発表したほか、トランプ米大統領は中国との通商摩擦の緩和に向けたディールについて「それは実現し得る。しかもかなり近い時期」とツイートした。

  みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、米国の小売売上高が堅調だったことから「中国との貿易摩擦で景気に悪影響が及ぶとの警戒をいったんは打ち消した形となり、マーケットの安定につながっている」と話した。中国が米自動車への報復関税を停止したことについては「市場では米国が中国との貿易協議をリードするとの見方が多く、中国の歩み寄りからも安心感につながる」と述べた。

  週明けの日本株は小高く取引開始後、一時マイナス圏に沈むなど方向感に欠ける展開。その後、為替相場の安定やアジア時間17日の米S&P500種株価指数のEミニ先物の上昇などを背景にプラス圏で推移した。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「きょうは先週までの下げ分の買い戻しが入っている」と述べた。ただ、まだ強気になる理由が少ないとした上で「米中通商協議が続く2月末までは慎重にならざるを得ないため、上値は抑えられる」との見方を示した。

  • 東証1部33業種は電気・ガス、陸運、不動産、保険、ゴム製品、建設、小売りなどが上昇
  • 下落は海外原油安を受けた石油・石炭製品や鉱業などで、上場廃止リスクでアナリストが格下げしたホシザキを含む機械も安い
  • 東証1部の売買代金は2兆651億円
  • 値上がり銘柄数は648、値下がりは1420
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