【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • ルノーが日産に株主総会要請、日立が近くABB部門買収合意
  • 英国民投票一度きり、FOMCは逆利回り助長か、日本勢ローン買い
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

日産自動車が17日に開く取締役会に、新たな議題が加わる可能性が出てきた。同社の株式を43%持つフランスのルノーが、できるだけ早期の臨時株主総会を要請したためだ。日産自から会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告について、ルノーの内部調査は同社での報酬はフランスの法律に準拠していたと判断している。約20年におよぶ両社の関係は重要な岐路に差し掛かった。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

臨時株主総会

ルノーは日産自動車に対し、できるだけ早期の株主総会実施を要請したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ルノーのボロレ副最高経営責任者(CEO)は日産自の西川CEOに宛てた14日付の書簡で、日産自が法人として先週、東京地検に起訴された事実について、最大株主であるルノーおよび両社アライアンスの安定に対し、「著しいリスク」をもたらすと指摘した。

17日にも発表か

電力・自動化テクノロジーを手がけるスイスのABBは、パワーグリッド部門の約80%を日立製作所に売却することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同部門全体を約110億ドル(約1兆2500億円)と評価する取引になる。完了すれば日立は送配電セクターでの足場を固め、原発離れに伴う多様化を進めやすくなる。

一度きり

欧州連合(EU)離脱の是非を問う2度目の国民投票を英政権が検討しているとの報道に対し、メイ政権は真っ向から否定した。国民投票実施について水面下で交渉したと報じられたリディントン議員とバーウェル首席補佐官はそれぞれ、投票実施は良い選択肢ではないと言明。メイ首相も投票実施を主張するブレア元首相について、「首相府と国民への侮辱」だとして痛烈な批判を浴びせた。

ドット・プロット

今週の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを市場はほぼ確実視しており、関心はドット・プロットが米国債利回りの長短逆転をさらに助長するかどうかに集まる。BMOキャピタルのイアン・リンジェン氏は、「FOMCがドット・プロットを変更せず、金利を引き上げ、全般的にタカ派なトーンを発することが本当のリスク」だと指摘。「そうなればサプライズになる。今のコンセンサスはハト派的な利上げだからだ。タカ派的な利上げとなれば、イールドカーブはさらに平たん化する」と述べた。

CLOの買い手

日本の銀行は高債務の米企業向けローン債券の3分の1を購入し、同市場の規模が1兆ドル(約113兆4000億円)を超えるのを後押しした可能性がある。UBSグループの新たな推計が示唆した。スティーブン・カプリオ氏らアナリストはリポートで、「大半の日本の銀行は満期まで保有する。信用損失の見通しが鮮明になり、リセッションのリスクが今より大きく上昇する状況にならない限り、アウトライトの売りはかなり限られるだろう」と分析した。

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