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きょうの国内市況(12月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米中楽観後退や内外景況感悪化-輸出中心広く売り

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  東京株式相場は3日ぶりに反落。米国と中国の通商問題に対する楽観がやや後退したことに加え、中国や国内の景況感悪化も懸念され、電機や機械など輸出関連中心に幅広く売りが増加。ソフトバンクグループや東京エレクトロンなど株価指数影響度の高い銘柄の下げも目立った。

  • TOPIXの終値は前日比24.49ポイント(1.5%)安の1592.16
  • 日経平均株価は441円36銭(2%)安の2万1374円83銭

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「景気の先行きを考えると積極的に上値を買うほどの確信は持てず、それぞれ少しずつのマイナス材料の積み重なりが下げにつながった」と指摘。中国経済は「米中貿易戦争の影響がこれから数字となって出てくることで、来年は減速することが見えている」ほか、日銀短観でも「今期の企業業績が多少上振れしても、来期は弱くなりそうな懸念がある」と話していた。

  • 東証33業種では鉱業、精密機器、機械、証券・商品先物取引、建設、サービス、情報・通信、電機などが下落率上位
  • 電気・ガスのみ上昇

●債券は上昇、日銀オペ減額でも需給引き締まり観測衰えず

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  債券相場は上昇。海外市場の流れを引き継いで買いが先行し、日本銀行は金融調節で長期ゾーンの国債買い入れオペを減額したものの、堅調な需給を示すオペ結果を受けて、午後に金利低下に拍車が掛かった。

  • 長期国債先物3月物は前日比25銭高の152円02銭で終了 
  • 10年物352回債利回りは、日本相互証券の前日午後3時の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.045%で始まり、午後に0.03%と新発債としては7月20日以来の低水準

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • オペ減額は金融緩和の手を緩めたと受け取られて為替相場に影響する可能性もあるため、世界経済の先行き不透明感が強まっている時期に実施したのには意外感がある
  • 年末に向けても国債買い入れオペが続くので、多少は市場の需給を緩和させる狙いがあったのではないか
  • 市場ではオペ減額通知の影響はそれほど大きくないようだ。需給がタイトで、債券を売れる人はいないということだろう

国債買い入れオペ

  • 残存期間5年超10年以下のオファー額は前回より200億円少ない4300億円
  • 10年超25年以下は2000億円、25年超は500億円でともに前回と同じ
  • オペ結果で10年超25年以下の応札倍率が1.82倍と昨年7月7日以来の低水準となり、金融機関からの売り圧力の弱まりを示唆

  
  
●ドル・円は小幅下落、米金利低下し国内実需筋の売りー円全面高

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  東京外国為替市場でドル・円相場は小幅下落。来週18、19日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控える中、米長期金利の低下を受けて国内実需筋によるドル売り・円買いがやや優勢となった。

  • 午後3時15分現在のドル・円は前日比0.1%安の1ドル=113円49銭 
  • 円は主要通貨に対して全面高
  • ユーロ・ドル相場はほぼ横ばいの1ユーロ=1.1356ドル。ユーロ・円相場は0.1%安の1ユーロ=128円89銭

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問

  • 米中通商問題は不透明で、米長期金利は10月9日の3.26%で天井を付けた可能性ある。米中通商問題は解決せず、米景気鈍化観測あり、国内実需筋は来週のFOMC前にドルを売っておきたいのだろう。114円に近づくと上値が重くなる
  • ユーロ・ドル、1.1300ドルが再び下値支持線になっている。ドラギECB総裁発言を踏まえても利上げへの道筋は遠い
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