複数の日銀当局者、長期金利が0%以下でも構わないとの意見-関係者

  • 日銀は7月に10年物国債金利の変動幅を上下に拡大
  • 金利急変動や下限下回るリスクと判断すれば対応-複数の関係者

世界的なリスク回避で日本国債の金利が低下する中、日本銀行当局者から長期金利が0%以下になっても構わないとの意見が複数出ている。事情に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。

  関係者らによると、複数の日銀当局者は長期金利について、7月に決定した0%を挟んで変動幅を上下に拡大した操作方針の下で、マイナスになっても問題ないとみており、金利が内外のファンダメンタルズに沿って変動する限り静観する構え。ただ、金利が急速に変動したり、下限を下回るリスクがあると判断すれば対応するという。

  日銀は7月31日の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標を0%に据え置いた上で「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」ことを決定。黒田東彦総裁が会合後の会見で、これまでの上下0.1%から「その倍程度に変動しうることを念頭に置いている」と述べた。

  長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りは、足元で0.03%前後と7月20日以来の水準まで低下している。日銀は14日の金融調節で、残存期間5年超10年以下の国債の買い入れ額を前回に比べ減らした。

  長期金利は7月の変動幅拡大後、8月2日に1年半ぶりの高水準である0.145%に上昇したが、日銀が臨時の国債買い入れを行ったことを受けて低下。その後、海外金利上昇に連動する形で10月4日に0.155%と長短金利操作導入後の最高水準を付けたが、足元では米中貿易摩擦などを背景とした世界的なリスク回避の動きから低下傾向を強めている。

  日銀は13年4月に大量の国債買い入れを柱とする量的・質的金融緩和を導入。2年で2%の物価目標を達成すると宣言したが、5年半以上経過しても目標にはほど遠い状況が続いている。

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