Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

日本株は反落、米中楽観後退や内外景況感悪化-輸出中心広く売り

更新日時
  • 中国は2人目のカナダ人を拘束、中国の11月経済指標は予想下回る
  • 短観では大企業製造業が先行きDI悪化見込む、SQ通過の反動も
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

14日の東京株式相場は3日ぶりに反落。米国と中国の通商問題に対する楽観がやや後退したことに加え、中国や国内の景況感悪化も懸念され、電機や機械など輸出関連中心に幅広く売りが増加。ソフトバンクグループや東京エレクトロンなど株価指数影響度の高い銘柄の下げも目立った。

  • TOPIXの終値は前日比24.49ポイント(1.5%)安の1592.16
  • 日経平均株価は441円36銭(2%)安の2万1374円83銭

  中国外務省の陸慷報道官は北京での13日の会見で、カナダ人2人が国家安全を巡る捜査の対象になっていると発言。ロス米商務長官は中国には米国との通商対立緩和のためにこれまでに約束した以上の行動を取る必要があるとの見解を明らかにした。きょう発表の中国の11月の工業生産や小売売上高は市場予想から下振れた。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業の業況判断DIは19(市場予想18)と前回と変わらなかったが、次回予想は15(市場予想17)へ低下。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「景気の先行きを考えると積極的に上値を買うほどの確信は持てず、それぞれ少しずつのマイナス材料の積み重なりが下げにつながった」と指摘。中国経済は「米中貿易戦争の影響がこれから数字となって出てくることで、来年は減速することが見えている」ほか、日銀短観でも「今期の企業業績が多少上振れしても、来期は弱くなりそうな懸念がある」と話していた。

  きょうの日本株は朝方から売り先行で始まり、中国上海総合指数やアジア時間の米株先物の下落から一段安となった。取引開始時に算出された株価指数先物・オプション12月限の特別清算値(SQ)は2万1618円88銭。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「ことし最後のメジャーSQで日経平均2万1500円を割りたくないという買い方の動きが終わったことで、株式市場は自然体に戻った。買い方が不在になった」と語る。

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