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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • ルノーはゴーンCEO留任、ECB総裁見通し下方修正、GE株急伸
  • PIMCOがリセッション警告、ゴールドマンは英離脱撤回を視野
An illuminated euro currency symbol is projected on to the European Central Bank (ECB) headquarters during the Luminale light festival in Frankfurt, Germany.
An illuminated euro currency symbol is projected on to the European Central Bank (ECB) headquarters during the Luminale light festival in Frankfurt, Germany.

Photographer: Martin Leissl/ Bloomberg

An illuminated euro currency symbol is projected on to the European Central Bank (ECB) headquarters during the Luminale light festival in Frankfurt, Germany.

Photographer: Martin Leissl/ Bloomberg

カルロス・ゴーン被告が日本で逮捕されて以降、ベルサイユ宮殿で開かれた結婚披露パーティーの絢爛(けんらん)豪華ぶりがテレビで放映されるなど、庶民と大きくかけ離れた金銭感覚はフランスでも報道されています。仏政府が筆頭株主であるルノーは、注目されていた内部調査に基づく最初の結論を発表しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ゴーンCEO

フランスの自動車メーカー、ルノーは内部調査の結果、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)の同社での報酬がフランスの法律に準拠していると判断。不正は見つからなかったとの結論に至った。ルノー取締役会は、ゴーンCEOの留任を決定した。発表を受けてルノーの株価は急伸、一時4%近く上昇した。一方、仏政府はゴーンCEOの後任候補を求めていると、ロイター通信が伝えた。

下方修正

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ユーロ圏の経済成長に対するリスクは強まっているとの認識を示した。記者会見で地政学的問題や保護貿易主義、市場の不安定化などさまざまな懸念があると指摘。リスクは依然として「おおむね均衡」しているものの、「下方向に向かいつつある」と述べた。併せて発表された最新の経済予測におけるインフレと成長見通しは下方修正された。

底入れ期待

米ゼネラル・エレクトリック(GE)の投資判断を2年余り前から「売り」に指定してきたJPモルガン・チェースは、バランスシートを圧迫している「周知の未知」について理解が深まったとして、判断を「中立」に引き上げた。GEが再び大きくつまずくことなく、回復をやってのけることはあり得ると、リポートで指摘。GE株は一時12%近く上昇した。

オレンジ色

パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、10年近く続いた景気サイクルが終盤に入り、「今後12カ月以内に米国が景気後退(リセッション)入りする確率は最近、約30%に上昇したと指摘。「それでも予測モデルの警告灯は赤ではなく、オレンジ色だ」と述べた。米成長率は19年後半には2%未満に減速し、他の先進国経済の成長率と収れんするという。

離脱しないという選択

ゴールドマン・サックス・グループはメイ英首相が保守党の党首信任投票を乗り切ったことで、「秩序なき欧州連合(EU)離脱の可能性は後退したものの、離脱そのものが覆る可能性が高まった」とみている。首相がEUと合意した離脱協定が議会で否決された場合、その後の案は早急なEU離脱を主張する保守党議員よりも、組織的な関係強化を望む超党派の意向をくむ可能性が高いという。

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