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ジャパンディスプレイが中国系企業含み提携協議、株価は上場来最大の上げ

更新日時
  • 中国グループから総額500億円規模の出資受け入れの可能性-報道
  • 支援企業候補に欧菲光科技や敏実集団の名前挙がる
Views Of A Japan Display Plant Ahead Of IPO

Photographer: Kiyoshi Ota/ Bloomberg

Views Of A Japan Display Plant Ahead Of IPO

Photographer: Kiyoshi Ota/ Bloomberg

液晶メーカーのジャパンディスプレイ(JDI)は、中国系企業も含めた外部との提携協議を継続している。14日に発表した。

  発表や出資受け入れ報道を受け、14日のJDIの株価は急騰。買い気配で始まり、一時前日比46%高の76円を付けた。上昇率は2014年3月の上場以来で最大。

  NHKは13日、JDIが中国の企業やファンドでつくるグループから総額500億円規模の出資を受け入れる方向で交渉を進めている、と関係者の話として報道。中国側はJDI株式の33%以上を持つほか、5000億円規模の資金を拠出して有機ELパネルなどの新工場を中国に建設することも検討している。

  また、JDIの筆頭株主の官民ファンド「INCJ」も資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めているとし、早ければ年度内の合意を目指すとも伝えていた。JDI広報担当の久保田和彦氏は、報道について回答を控えるとしている。

  14日付の日本経済新聞は関係者の話として支援企業は複数のグループが検討され、政府系のシルクロード基金、電子部品の欧菲光科技(オーフィルムテック)、自動車部品の敏実集団(ミンスグループ)などが候補として挙がっていると伝えた。

  JDIの有機EL(OLED)技術を巡っては1年以上前に米アップル、中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)、京東方科技集団(BOE)、天馬微電子が興味を持っていると報じられていた。

  JDIの永岡一孝最高技術責任者(CTO)は11日のインタビューで、OLEDの大量生産を来年開始する見通しだと語った。ただ、スマートフォン向けでは韓国サムスン電子との競争が激しい。サムスンはアップルにOLEDを提供し、09年からは自社のギャラクシーにも使用している。中国のBOEと天馬もOLEDの生産能力を着々と拡大している。

  JDIは2012年、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合して発足した。米アップルや中国小米のスマートフォン向け液晶ディスプレーなどのモバイル分野が売上高の約8割を占めるが、スマホ向け需要が不安定なことも影響し、前期(2018年3月期)まで4期連続で純損失を計上していた。

(6-8段落にJDIを巡る交渉について追加し、株価を更新します.)
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