Photographer: Tomohiro Ohsumi

日本株は続伸、米中摩擦への懸念後退-輸出や商社など広く上げ

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  • 中国は製造業戦略の一部達成目標を先送りへ、米国産大豆購入も
  • 政策期待も加わり中国株は上昇、米株先物も堅調に推移
Photographer: Tomohiro Ohsumi

13日の東京株式相場は続伸。米国と中国の通商摩擦が緩和するとの期待が高まり、電機や機械など輸出関連のほか、商社や鉄鋼、非鉄金属といった中国経済の恩恵を受けやすい業種を中心に幅広く買われた。

  • TOPIXの終値は前日比10.04ポイント(0.6%)高の1616.65
  • 日経平均株価は同213円44銭(1%)高の2万1816円19銭

  事情に詳しい関係者によると、中国は最先端テクノロジーの分野で世界首位を目指す戦略「中国製造2025」の一部の達成目標時期を2035年へ先送りし、業界標準の形成に力を注ぐことを検討している。また、アメリカ大豆輸出協会は12日、過去24時間に中国の輸入業者が米国産大豆150万-200万トンを購入したことを明らかにした。

  大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは米中関係について、「今までに比べればお互いに落とし所を探そうとしているような姿勢は見えている」とし、これまでの日本株相場は「投資家が悪材料に敏感すぎだった」と述べた。

  米中摩擦の緩和を示唆する材料が相次ぐ中、来週の中央経済工作会議への期待も加わって中国の上海総合指数は上昇。アジア時間の米S&P500種Eミニ先物も堅調に推移した。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「中国製造2025は米中ハイテク覇権争いの象徴。報道が事実ならば両国の摩擦激化が回避され、世界の貿易量やグローバル企業の業績が悪化するとの懸念は杞憂(きゆう)に終わる」と語る。現在の日経平均2万2000円割れは「来期減益を織り込んだ水準。外部環境に安心感が出れば再評価されやすい」と付け加えた。

  • 東証33業種は鉄鋼や海運、建設、非鉄金属、繊維、医薬品、ガラス・土石、機械などが上昇率上位
  • 水産・農林や電気・ガス、ゴム、情報・通信は下落
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