ゴーン被告の支援、仏政府動かず-エリート主義の印象払拭に躍起

  • 黄色いベスト運動盛り上がるフランス、ゴーン被告への同情見られず
  • フランス政府はルノー筆頭株主、実業界幹部や業界団体も口つぐむ

日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。同被告のもう1つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。

  「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。

「われわれはみなカルロス・ゴーン」と書かれた街頭広告(ベイルート、6日)

Bloomberg

  ノッティンガム・トレント大学でフランス研究を専門とするクリス・レイノルズ教授は、「ある意味、カルロス・ゴーン氏は黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。「所得上位1%に入るゴーン氏は、経済改革に必要との名目で政府が強いるあらゆる犠牲から完全に保護されている」と述べた。

  ゴーン被告の支援に動かないのはフランスの政治家だけではなく、幅広い層からも同情が見られない。ハッシュタグ「#FreeCarlos(ゴーン氏を自由に)」のツイッターは全く広がらず、著名な実業界幹部や業界団体もほぼ口をつぐんだままだ。

  ルノーの筆頭株主として、ゴーン被告の苦境に最大の経済的利害を持つのはフランス政府だ。だがマクロン大統領は、同被告について直接コメントすることを控えている。ルメール財務相はゴーン被告が推定無罪であり不正の証拠を要求するなどと主張してはいるものの、言及は最小限にとどめている。

原題:France Gives Ghosn Short Shrift as Macron Battles Elitist Image(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE