米コア消費者物価指数、前年比で加速-12月の米利上げ予想強める

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11月の米消費者物価指数(CPI)は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前年同月比で加速した。住宅や医療、中古車のコストが前月比の伸びに寄与し、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ見通しが強まった。

  米労働省の12日発表によると、11月のコアCPIは前月比0.2%上昇、前年同月比2.2%上昇。いずれもブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。11月の総合CPIは前月比横ばいで、こちらも市場予想通りだった。エネルギー価格の下落が反映された。

米コアCPI、総合CPI

米労働省

  今回の統計は、米国の基調的インフレが急激に上昇することなく、金融当局の目標である2%近辺で安定しつつあることを示した。中国との貿易摩擦で関税率が引き上げられている中で原材料コストが高くなっていることや、最近の賃金上昇が物価を下支えしている。18-19日のFOMCでは利上げが広く見込まれているが、その後の政策金利の経路について投資家やエコノミストの間で見解は分かれている。

  ムーディーズ・アナリティクスの金融政策調査責任者、ライアン・スイート氏は11月CPIについて、「来週の利上げを確実なものにした」とした上で、当局は2019年1-6月(上期)に利上げをいったん休止する余地を設けることになるとの見方を示した。

  11月のコアCPIの前年同月比の伸び(2.2%)は、10月の2.1%から加速した。中古車が前月比2.4%上昇と、前月に続く大幅な上昇率となった。データ算出方法の変更などで変動が大きくなっている。ただ、携帯電話サービスが2.2%低下と、17年3月以来の大幅低下となった。居住費は前月比0.3%、医療費は0.4%それぞれ上昇した。

  一方、総合CPIは前年同月比では2.2%上昇と、10月の2.5%上昇から鈍化。ガソリン価格が前月比4.2%低下するなど、エネルギー価格が同2.2%低下したことが響いた。

  労働省が同時に発表した11月のインフレ調整後の実質平均時給は前年同月比0.8%上昇と、この1年余りで最大の伸び。雇用市場の需給が逼迫(ひっぱく)する中、賃金の上昇ペースが徐々に高まっている。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:Underlying U.S. Inflation Picks Up to Keep Fed Hike on Track (2)(抜粋)

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