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トランプ政権、ハイテク輸出の制限強化計画を推進-米中「休戦」でも

  • 米商務省は輸出規制の意見公募期間を延長-来年10日まで
  • 政権内部では新規則の適用範囲について意見が対立-関係者

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、90日間の交渉期限を設けて貿易戦争を「休戦」することで合意したが、そうした中でも米政府は高度技術の輸出制限を強化する計画を推進している。一部の米企業はこうした規制強化が研究開発(R&D)への打撃になりかねないと懸念している。

  ホワイトハウスは米国が中国に対する技術面でのリードを保つための長期戦略に着手。トランプ大統領の通商顧問らは米国の経済的利益を国家安全保障の保護と結び付けており、人工知能(AI)関連部品や超小型演算装置、ロボットなどさまざまな米輸出品により幅広い規制をかけることを目指している。

  ユーラシア・グループで世界の技術問題を担当するポール・トリオロ氏は「米中関係の実際の行動はまさに先端技術の開発およびアクセスを軸としている。半導体や法人向けソフトウエアなど重要な技術に関しては米国が大半のカードを握っており、中国政府も現段階でそれを認識している」と語った。

  米商務省は先月、国家安全保障に関わる先端技術のリストを示すとともに、そうした技術を厳格な輸出規制の対象とすべきかについて意見を公募した。その後、検討により多くの時間を割きたいとの企業や業界団体の要望を受け、意見公募期間を3週間延長して1月10日までとした。

  同省は11日、米企業が機会を逸することがないような輸出規制とするため、「より詳しい回答」を求めていると説明した。ハイテク企業はこうした提案が海外での売り上げに響き、イノベーションを進める自社の能力が損なわれるのでないかと懸念している。

  国家安全保障をどう定義するかについてトランプ政権内部で意見が対立している。内部の協議に詳しい複数の関係者が語った。情報当局のタカ派が幅広い解釈の適用を求めているの対し、商務省は狭い解釈を主張しているという。

原題:U.S. Plan to Limit High-Tech Exports Forges on Amid Trade Truce(抜粋)

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