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犯罪の成立自体に重大な疑義、ゴーン前会長弁護人が検察に反論

更新日時
  • 検察の主張どおりなら、支払い報酬額は未確定に-弁護人の声明
  • 東京地裁はゴーン前会長の勾留期間を今月20日までに延長
カルロス・ゴーン被告

カルロス・ゴーン被告

Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
カルロス・ゴーン被告
Photographer: Simon Dawson/Bloomberg

役員報酬を過少記載した有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の罪で東京地検特捜部に起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人は起訴事実に対して「犯罪の成立自体に重大な疑義がある」と反論した。ブルームバーグが11日、弁護人の声明を入手した。

  声明では、検察側の主張や一部報道などを踏まえれば、ゴーン被告が、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告以外の代表取締役と一切協議せずに退任後に支払われる分を含めた確定報酬額を決めたことは、日産が定めた役員報酬の決定に関する社内規定に違反した重大な手続き上の瑕疵(かし)があることになると主張。

  そのため、ゴーン被告退任後の後任の経営トップらがその決定に従って報酬を支払うことは到底できるものでなく、毎年の報酬総額はゴーン被告が署名していたとしても支払い金額の確定したものとはいえないとの認識を示した。

  東京地裁は同法違反の容疑で再逮捕されたゴーン、ケリー両容疑者の勾留期間が今月20日までになったと同日、明らかにした。

(勾留期間延長に関する地裁の発表などを追加しました.)
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