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100億円巡る狂想曲、PayPayの20%払い戻しに消費者殺到

  • スマホ決済アプリのユーザーを増やす狙い、来年3月まで実施
  • ビックカメラには客が列、株価はTOPIXを上回る

スマートフォン決済アプリ運営のPayPay(ペイペイ、東京・千代田区)が100億円を投じて開始したキャンペーンに消費者が殺到している。

Bic Camera Akihabara Store Grand Opening

キャンペーン効果で家電量販店に消費者集まる

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  同社はソフトバンクグループヤフーの合弁会社。指定された小売店で同社アプリで支払えば、購入額の20%を払い戻す企画を来年3月31日まで実施中だ。

  ソフトバンクとワイモバイルの携帯電話ユーザーには、10回に1回の確率で10万円を限度に全額を払い戻す。スマホ決済アプリのユーザーを増やすのが狙い。

  キャンペーンを受け、都内の家電量販店のビックカメラでは顧客が列を作り、米アップル社の製品やソニー製テレビ、任天堂のゲームを買う姿がみられる。11月22日の発表後、株価は東証株価指数(TOPIX)を15%上回っている。

ビックカメラの株価はTOPIXを上回る

  ペイペイのサービスは10月から実店舗での利用が開始され、アプリ上のバーコードをかざすだけで決済が可能。電子マネーによる支払いとクレジットカードによる支払いの2種類が選択できる。運営会社はモバイルペイメントなど電子決済サービスの開発と提供を目的に今年6月に設立。ソフトバンクGのビジョン・ファンドが出資するインド最大の決算サービス会社のペイティーエムと連携した。

  キャンペーンは付与金額が100億円に達した時点で終了する。ソフトバンクはこれまでの付与した金額や終了時期について回答を控えるとしている。

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