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Photographer: Yuriko Nakao

自動車保有に恒久減税、年最大4500円引き下げ-自民税調処理案

  • 規模は年1320億円程度、来年10月以降の新規登録車から適用
  • 消費増税対策で車購入時の税金も1%分軽減、住宅ローン減税延長
Traffic drives through a road in Toyota City, Aichi Prefecture, Japan, on Sunday, March 29, 2015. With Toyota Motor Corp. set to earn more money than all other Japanese carmakers combined, the company's hometown is seeing a surge in tax revenue.
Photographer: Yuriko Nakao

自民党税制調査会は消費増税対策として、自動車の保有にかかる「自動車税」について、最大で年間4500円を恒久的に減税する方針だ。減税規模は平年度ベースで1320億円程度。来年度税制改正大綱に向けた処理案で明らかになった。

  消費税率が10%に引き上げられる来年10月1日以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車から減税対象になる。軽自動車の税率は変更しない。今回の改正で減収となる地方自治体の財源は、国税である自動車重量税の地方自治体への譲与割合引き上げなどで確保するとした。

General Images Of Toyota City As Toyota Return To Riches Trickles Down To Japan Giant's Hometown

自動車関連税制見直しへ

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  減税額は排気量660cc超1000cc以下で4500円、1000cc超1500cc以下で4000円、1500cc超2000cc以下で3500円、2000cc超2500cc以下で1500円、2500cc超で1000円。

  自動車関連税制の軽減は日本自動車工業会や経済産業省が求めており、自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は5月の会見で、日本の車ユーザーの税負担は世界で一番高く、「国際基準にすることが必要」と述べていた。

  自民税調の処理案ではこのほか、消費増税後の臨時的な対応として、自動車購入時にかかる燃費課税「環境性能割」を来年10月の消費増税後の1年間に限り、税率を1%分軽減することも明記。住宅ローン減税についても、来年10月から2020年末の入居者を対象に、控除期間を現行10年から3年延長することも盛り込んだ。

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