ＴＯＰＩＸが年初来安値、景気不透明感や商品市況安－輸出や金融安い

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

11日の東京株式相場は続落し、ＴＯＰＩＸは１年半ぶりの安値に沈んだ。景気の先行き不透明感や商品市況安から電機など輸出関連、石油・石炭製品や鉱業、非鉄金属が売られた。米国の金融株安や金利低下懸念から銀行や保険など金融株も安い。

　　10日の米国株市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が大幅安後に小反発で終了したものの、金融は下落。アジア時間11日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は軟調に推移した。10日のニューヨーク原油先物は3.1％安。

　　りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは「株式相場が天井を打ったのか、一時的な小休止なのか決着はついていない。来年前半の中国経済など次第でどちらにも転ぶ可能性がある」とした上で、「米中貿易問題など軽々に判断できない不安要因が多く、買い手がいない」と述べた。

　　中国の劉鶴副首相がムニューシン米財務長官やライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ときょう午前、電話で貿易問題について協議したことが明らかになると、株価指数は下げ幅を縮小したが、長続きしなかった。東洋証券の檜和田浩昭投資調査部長は「国内投資家は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融スタンスを確認したいとして買い見送りスタンス。株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を控えていることもあり、短期的な先物売買が中心の動き」とみていた。

　　ＴＯＰＩＸの規模別指数でコア30が0.4％安、ミッド400が１％安に対し、スモールは1.7％安、東証マザーズ指数は2.7％安と相対的に小型株の下げが大きかった。国内では税制の節目となる年末が接近する中、ソフトバンクなどの新規株式公開（ＩＰＯ）のラッシュが到来し「個人中心に売りが出やすい」と黒瀬氏は指摘した。　

• 東証33業種では石油・石炭製品、鉱業、機械、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属、電機などが下落率上位
• 情報・通信や空運、小売は上昇