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ゴープロ、米市場向け製品の製造を中国外にシフトへ-関税懸念に対処

ウエアラブルカメラメーカー、米ゴープロは2019年の夏までに米国市場向けカメラの生産の大半を中国から他国にシフトすると発表した。関税対象となった場合の影響を最小限に抑える動き。

  同社のブライアン・マギー最高財務責任者(CFO)は10日の発表文で、「今日の地政学的なビジネス環境では敏しょう性が求められる。関税への懸念に先回りして対処する」と述べた。

  10日の米株式市場でゴープロは一時3.4%安となった。

  同社はすでに自社設備で生産しているため、米国向け製品の生産シフトは「比較的低コスト」で実現できる見通しだとした。また、米国向け以外のカメラは引き続き中国で製造すると明らかにした。

  トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は今月1日、新たな関税を90日間見送ることで合意。しかし、米当局が華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の最高財務責任者(CFO)の逮捕を手配したことで、貿易摩擦がさらに悪化するとの懸念が高まっている。

原題:GoPro Shifts Some Production From China to Sidestep Tariffs(抜粋)

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