華為を一代で築いた任CEOが正念場-米中ハイテク争いの火種に

  • 米国は華為技術を潜在的な安全保障上のリスクと捉える
  • 米技術や部品購入の全面禁止なら華為に打撃-ZTEが前例

中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が中国・深圳に持つ広大な敷地にある社員食堂の壁には、創業者の任正非最高経営責任者(CEO)の発言があちこちに記されている。ここにある同社の研究所はまるで米ホワイトハウスのようだ。だが、最も目を引いたのは3羽のブラックスワンが敷地内の湖の周りにたたずんでいたことだった。

  人民解放軍の兵士から通信機器業界の大物に登り詰めた任CEOにとっては、このブラックスワンは油断せずに予期しない危機に備えよという警鐘だったに違いない。これは華為を取り巻く状況を如実に表している。同CEOの娘、孟晩舟最高財務責任者(CFO)がカナダで対イラン制裁違反などの疑いで逮捕され、米国は引き渡しを求めている。

華為技術の任正非CEO

写真家:Jason Alden / Bloomberg

  孟CFOの逮捕によって、華為は米中間で激化しているテクノロジー分野の主導権争いの中心に身を置くことになった。米国はモバイル通信機器の世界的な主要サプライヤーである同社を潜在的な安全保障上のリスクとして捉えている。無線通信事業者がインターネット接続機器や自動運転車へのシフトを加速するのに欠かせない次世代技術である第5世代(5G)に軸足を移す中、トランプ政権内の強硬派は華為による製品供給を阻止することに特に熱心だ。

華為の敷地内にたたずむ3羽のブラックスワン

Photographer: Blake Schmidt/Bloomberg

  任氏は中国のビジネス界では伝説的人物だ。同氏は毛沢東の「大躍進」を生き延び、売上高が920億ドル(約10兆3400億円)に上る通信機器会社を築き上げた。調査会社IDCによると、中国最大手のスマートフォンメーカーである華為は今年、アップルを抜いて世界2位に躍り出た。

  中国のインターネット大手に比べると目立たないが、華為の昨年の売上高はアリババ・グループ・ホールディングとテンセント・ホールディングス(騰訊)、百度(バイドゥ)を合わせた額を上回る。同社の売上高の約半分は欧州や中東、アフリカを中心とした海外が占める。

Huawei vs. Cisco

The Chinese company's revenue has increased far faster in recent years

Bloomberg, companies

*Cisco revenue is for the fiscal year ending July of the following year.

  米中が数十年先を見据えたテクノロジー覇権を巡り争う中、逮捕された孟CFOが米国で訴追されることになれば華為は深刻な打撃を受ける可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは任氏にインタビューを要請したが、同氏はこれを断った。

  オックスフォード大学中国センターのエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は「これはトランプ政権に有利な交渉の材料になる」と指摘。「彼女は任CEOの娘であり、任氏は人民解放軍出身だ。華為を巡るイランとの取引疑惑は一連の懸念材料の最も新しい部分にすぎない」と話す。

華為の研究所(中国・深圳)

フォトグラファー:Forbes Conrad / Bloomberg

  米国の技術や部品の購入が全面的に禁じられれば、華為には痛烈な打撃となる。トランプ政権が中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)に制裁措置を発動した際には、解除されるまで同社の経営は危機的な状況に追い込まれていた。

  米国内で本格的な商業上の禁止措置が広がれば、ハードウエア部品だけでなく、米企業が持つソフトや特許へのアクセスも断たれる可能性があるとジェフリーズ・セキュリティーズのエディソン・リー、ティモシー・チャウ両氏はリポートで指摘する。「グーグルからアンドロイドの使用権が認められない、あるいはクアルコムの4Gや5Gの無線アクセス技術に関する特許を華為が利用できなければ、同社はスマホや4G・5G基地局を製造することはできないだろう」と記した。

原題:Huawei’s CEO Built an Empire. Trump Could Tear it Down(抜粋)

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