Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株は大幅反落、米中通商問題の深刻化や米雇用軟調-景気敏感安い

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  • 中国は華為CFO逮捕で米に抗議、米国は今後も刑事責任問う公算
  • 11月の米雇用統計は雇用者数や平均時給が市場予想を下回る
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

10日の東京株式相場は大幅反落。米国と中国との通商問題の深刻化や市場予想を下回った米国の雇用統計から景気の先行き懸念が強まり、電機や機械など輸出関連、化学など景気敏感株が下落。

  • TOPIXの終値は前週末比30.64ポイント(1.9%)安の1589.81
  • 日経平均株価は同459円18銭(2.1%)安の2万1219円50銭

  中国外務省の楽玉成次官は9日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の最高財務責任者(CFO)逮捕について抗議した。ライトハイザ-米通商代表部(USTR)代表は中国企業一般について刑事責任を問うケースが今後生じる公算は大きいと警告。日本政府が華為技術と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除する方針を決めたことについて、在日中国大使館は「強烈な反対」を表明したと共同通信が伝えた。

  軟調な経済指標も相次いだ。7日に発表された11月の米非農業部門雇用者数は前月比15万5000人増、平均時給は0.2%増と、いずれも市場予想を下回った。中国の11月の輸出額は前年同月比5.4%増と市場予想の9.4%増を下回り、生産者物価指数は前年同月比2.7%上昇と、この2年余りで最も低い伸びだった。

  ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「中国はファーウェイCFO逮捕を個別企業の問題とはみておらず、通商問題解決に向けて米製品輸入や市場開放などを打ち出しにくい」と述べた。米雇用統計は「極端に悪くなかったものの、米中通商問題が悪化・長引きそうな中で景気減速への警戒感がある」と指摘する。

  アジア時間10日の米S&P500種Eミニ先物や中国上海総合指数が下落し、グローバルでの株安連鎖が警戒された。為替市場ではドル・円相場が1ドル=112円20銭台まで円高が進行、前週末の日本株終値時点は112円92銭だった。

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