【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 中国が米大使呼び出し、USTR代表発言、ケリー氏辞任へ
  • ゴーン容疑者は社長交代画策、コーエン被告はロシア人と接触

Photographer: Tomohiro Ohsumi / Bloomberg

Photographer: Tomohiro Ohsumi / Bloomberg

華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)幹部の逮捕を巡り、米国大使を呼び出すなど中国政府が反発しています。米政府はこの問題と通商交渉を切り離そうと躍起になっていますが、米中関係の先行きは不安が拭えません。今週は英議会で欧州連合(EU)離脱案を巡る採決が実施される見通しで、市場の嫌う不透明感はなかなか晴れそうにありません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

呼び出し

中国外務省の楽玉成次官は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、華為技術の孟晩舟最高財務責任者(CFO)逮捕について抗議した上で、必要なら「さらなる行動」を取ると警告した。

別問題

ライトハイザ-米通商代表部(USTR)代表は華為技術幹部が米国の対イラン制裁に違反した容疑について、中国との通商協議とは別の問題であると述べた。関税を巡る米中間の休戦期間を現在の90日間から延長する可能性を否定。来年3月1日は「厳格な期限」だと指摘した。

ケリー氏の後任

ケリー米大統領首席補佐官が年末までに辞任する。トランプ大統領の取り巻きに物を言える人物がホワイトハウスを去ることになる。現在ペンス副大統領の首席補佐官を務めているニック・エアーズ氏(36)が後任候補として浮上したが、ホワイトハウス当局者はエアーズ氏が次期大統領首席補佐官になることはないだろうとしている。

社長交代を画策

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者は、同社上級幹部の刷新を数カ月にわたって画策し、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の交代をもくろんでいた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい複数の関係者の話を基に報じた。ゴーン容疑者は11月の日産自の取締役会で自身の計画を実行に移したいと考えていた。

相乗効果

トランプ米大統領の個人弁護士を務めていたマイケル・コーエン被告は、トランプ氏が大統領選に出馬してから数カ月後に1人のロシア人と接触した。このロシア人はトランプ氏とプーチン大統領との会合を繰り返し提案し、トランプ陣営のために「政治的な相乗効果」を提供してきた。モラー特別検察官が裁判所に提出した文書で明らかになった。

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