中国:対米報復巡り政府内で意見が二分、華為CFO逮捕で-関係者

  • 貿易交渉と逮捕、結びつけるべきか-経済重視派と安保担当者で議論
  • 習主席が公表前に逮捕知っていたかは不明-関係者

中国では華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)逮捕をきっかけに、米国との貿易交渉を継続するべきか、2つの問題を結びつけて報復するべきか論争が起きている。

  5つの政府機関に務める合計7人から匿名を条件に話を聞いたところ、経済重視派と国家安全保障を担当する部署との間で、意見が二分している。前者は2つの問題を切り離すべきだと考えているが、後者は米国に対してもっと強力に押し返すよう望んでいる。

華為の孟晩舟CFO

Photographer: Dennis Zhe/Huawei Technologies Co.

  経済重視派は、貿易協議が決裂すれば華為CFO逮捕以上の痛手を中国経済が被ると懸念する。トランプ米大統領は協議が90日以内にまとまらない場合、2000億ドル(約22兆5800億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を課す方針を示している。最悪の場合には中国からのすべての輸入品に25%の追加関税が適用される事態になりかねず、ブルームバーグ・エコノミクスの試算によると、中国の経済成長率は2019年に5%と、今年の6.6%から急減速する。

  一方、安保問題に関わる担当者らの視点は異なる。習近平国家主席は譲歩しすぎ、弱いリーダーとの印象を与えているとの見方だ。こうした一派は、逮捕は取引材料を増やそうと米国が打ってきた一手にすぎないとし、中国は米国企業に打撃を与える措置で反撃するべきだと主張している。

  少なくとも公には2つの問題を切り離すのが、当面中国が取る姿勢だ。中国外務省の耿爽報道官は7日、米企業に対して中国が報復措置を打ち出すとの臆測を打ち消し、「中国は国内の外国人の法的権利と利益を常に保護する」と述べた。

  関係者によると、12月1日の逮捕を習主席が公表前に知っていたのか明らかでないが、中国政府関係者の大半は知らされてなく、報道に衝撃を受けた通商担当者がカナダ大使館に電話をかけたほどだった。習主席が外遊から北京に戻った現在、中国の姿勢がより明確になるのか今のところ不明だ。

原題:China Debates Pros and Cons of Retaliation After Huawei Arrest(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE