「消費増税後は景気悪化」が74%、貿易摩擦も懸念

  • 1年後の日経平均株価は2万1832円を予想-投資家調査
  • 日本の金融緩和策、「来年も継続すべき」が60%
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

消費増税後は景気が悪化する-資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメントの投資経験者意識調査で4分の3の人が増税に不安を持っていることが分かった。

  調査は20-79歳の投資経験者1000人を対象に11月下旬に実施された。7日公表された調査結果によると、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、日本の景気は後退すると思うかとの問いに74%の人が「そう思う」と答えた。軽減税率適用やポイント還元など増税緩和策が検討されているにもかかわらず、「そう思わない」とした26%を大幅に上回った。

  また米国と中国の間の貿易摩擦や保護主義の台頭が悪影響を及ぼすとみている人が79%に達し、60-70歳代では91%とシニア世代ほど危機意識が強いことが示された。英国の欧州連合(EU)離脱については55%が悪影響を及ぼすと答えた。デフレ脱却のために2013年から行われている日本の金融緩和政策については60%が来年も継続すべきだとし、「そう思わない」の40%を上回った。

  株式投資家569人に絞った日経平均株価の19年12月末時点の予想平均は2万1832円と、昨年実施した1年後の予想(2万2919円)から1087円ダウンとなり、スパークスでは消費増税や貿易摩擦の影響を懸念する投資家が多いのではないかとみている。

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