入管難民改正案が成立へ、外国人労働者の受け入れ拡大-参院本会議

  • 来年4月1日施行、14業種で5年目までの累計最大34.5万人見込む
  • 「即戦力を真に必要な分野に限って受け入れ」-安倍首相

外国人労働者の受け入れを拡大するための入管難民法などの改正案について、与党は7日の参院法務委員会で採決し、続く本会議で成立を期する構えだ。

  改正案は人手不足の分野で外国人を労働力として活用できるよう新たな在留資格を創設することが柱。成立すれば来年4月1日から施行する。具体的な業種など詳細は政省令で定めるが、政府は介護、建設、農業など14業種で5年後に145万5000人の人手不足を予想し、5年目までの累計で最大34万5000人の受け入れを見込む。

安倍晋三首相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  安倍晋三首相は6日の参院法務委で、法改正の趣旨について「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を真に必要な分野に限って受け入れようとするものであり、その導入によって受け入れ業種の存続、発展が実現されることになる」と説明した。

  立憲民主、国民民主両党などは、現行の外国人技能実習生の労働実態や生活環境の解明が不十分などとして慎重な審議を求めていた。国民民主は一方で、地域や産業ごとの上限設定を検討することなどを盛り込んだ対案を参院に提出している。法務委・本会議採決に先立ち、野党側が提出した横山信一法務委員長の解任決議案は午前の本会議で否決された。

法案のポイント

  • 相当程度の知識や経験を持つ外国人向けに「特定技能1号」、より熟練した技能を持つ人材に「特定技能2号」の在留資格を創設
  • 家族帯同は「特定技能1号」には認めず、「特定技能2号」には認める
  • 出入国在留管理庁を新設
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