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Photographer: Paul Yeung/Bloomberg

対米貿易の利点、失う恐れ-トランプ政権におびえ始めた香港

  • 米議会の超党派諮問機関が香港の待遇見直しを提言
  • 中国本土と香港は違うというイメージが損なわれる恐れも
The logo for Hongkong International Terminals Ltd., a unit of CK Hutchison Holdings Ltd., is displayed on a gantry crane at the Kwai Tsing container terminal as the Stonecutters Bridge stands in the background at night in Hong Kong, China, on Monday, July 30, 2018. CK Hutchison is scheduled to report half-year earnings results on Aug. 2.
Photographer: Paul Yeung/Bloomberg

米国のトランプ政権が貿易において香港に認めている恩恵待遇の打ち切りに向けて扉を開くのではないかと、香港の経済界が懸念し始めている。中国政府との関係を深めている香港を「単なる中国の一都市」と見なす可能性が浮上しているためだ。

  米議会の超党派諮問機関である米中経済安全保障再考委員会(USCC)は先月、慎重に扱うべき一部の米国発のテクノロジーについて、香港による輸入に付与している特別待遇を見直すよう議会に提言。中国政府の声明や法制化が「香港の自治を守るとの中国の約束に反し続けている」ためだとしている。

  トランプ大統領がUSCCの提言に基づいて動けば、軍用にも民生用にも応用できるテクノロジーが対象となる可能性がある。そうした分野は米国の対香港輸出の約2%を占める。例えば、カーボンファイバーはゴルフクラブにもミサイル部品にも使われている。貿易面だけではなく、香港は中国本土と違うというイメージが損なわれる恐れもある。

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鍾国斌議員

撮影:Anthony Wallace / AFP via Getty Images

  香港立法会(議会)の鍾国斌議員は「波及効果が生じるだろう。扉が開かれれば、その扉は閉じることはないかもしれない。欧米社会は香港にこれまでと異なる視線を投げ掛け、香港を信頼しなくなる可能性すらある。香港ビジネス界としてそうしたリスクを冒すことはできない」と述べた。

  1992年の米国・香港政策法に基づき、香港が97年に英国から中国に返還されて以降も、米国は通商・経済に関して香港を完全な自治がある地域として扱うことで合意。このため香港はトランプ政権が課している対中報復関税の対象外となっている。

Key Speakers At Bloomberg Invest Asia Event

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官 

撮影:Paul Yeung / Bloomberg

原題:Hong Kong Fears Trump Will Trigger End to Special Trading Status(抜粋)

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