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三井物社長:ビッグデータ活用しアジアで医療サービス提供へ

  • 医師や病床不足のアジアで疾病管理や予防、遠隔医療に活用
  • 提携先のIHHを軸に事業展開、インドや中国にも進出へ

三井物産の安永竜夫社長は6日、ブルームバーグ・テレビのインタビューで、経済成長に伴いアジア地域でより良質なヘルスケア・サービスの需要が高まっているとして、ビッグデータなどデジタル関連技術を活用した新たな医療ビジネスに取り組む考えを示した。

  安永社長は、最新のIoT技術と膨大に集積されるヘルスケア関連のビッグデータを組み合わせることで、新しいサービスを展開することが可能になると語った。アジアでは医師や病床が不足している国は多く、新サービスは疾病管理や予防、遠隔医療などに活用できるという。同社が出資するマレーシアのIHH・ヘルスケアを中核として、新サービスを展開していく。

The Year Ahead

三井物産・安永社長

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  三井物産は2017年に発表した中期経営計画で、中間層が拡大するアジアでのヘルスケアを今後の成長ビジネスの柱の一つとして強化する方針を打ち出していた。11月末にはアジア最大手の病院グループIHHの株式16%を約2300億円で取得すると発表。実現すれば従来の持ち分と合わせ出資比率は32.9%となり、筆頭株主となる。

  IHHはシンガポール、トルコ、ベトナムなど9カ国で50の病院を運営する民間グループだが、安永社長はインドと中国の病院グループとも提携関係を締結したことを明かした。

  

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