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電機株が日本株の下げ主導、華為技術CFO逮捕の影響懸念

更新日時
  • カナダで逮捕の華為技術CFO、米引き渡しの可能性で中国不満表明
  • 19年後半以降のスマホ・通信機器の最終需要、投資抑制など不安視

6日の東京株式市場で半導体関連や電子部品が大幅安となり、日本株の下げを主導した。中国スマートフォンメーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が逮捕されたことで、スマホ・通信機器需要や設備投資への影響が懸念された。

  東京エレクトロン株の終値は前日比4.5%安の1万4625円、アドバンテストは5.3%の2178円、SUMCOは6.6%安など半導体製造装置や半導体素材株が軒並み安。村田製作所が5.3%安となったほか、TDKやローム、太陽誘電もそろって6%台の下落率となり電子部品株の下げもきつい。東証1部電機指数は33業種の下落率、TOPIXの下落寄与度でともに1位。

  みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は今回の逮捕について、「中興通訊(ZTE)に続いてファーウェイの問題が出てきたことは、米国と中国との知的財産を巡る構造的な対立の厳しさを裏付ける。中国に対して先端技術や輸出品に関するハードルが今後高まっていきそうだ」と指摘した。

  華為技術については「第5世代(5G)のコンシューマー向けスマホだけでなく、インフラ絡みの基地局も手掛けている。もし西側諸国から締め出されることになれば、電子部品や通信関連の部材、半導体などを同社に供給している企業は一定の影響を受ける」と同氏はみる。特にスマホではアップルの成長期待の後退にファーウェイ問題が重なると、2019年後半から20年にかけて業界として大きな需要が見込める5G向けに影響しかねないと言う。

  この日はアンリツが7.4%安など通信機器株も売られた。SMBC日興証券の吉積和孝アナリストはリポートで、4月にZTEに対し発動した米国企業との取引を禁じたのと同様の制裁が今後ファーウェイに発動される可能性があるとし、その場合「最終的には5G業界に対する投資抑制につながる可能性がある」と予想した。

東証33業種で下落率1位

  カナダ政府は5日、華為技術の孟晩舟CFO兼副会長を逮捕したと発表した。米当局は同社を対イラン制裁違反の疑いで捜査しており、同CFOは米国に引き渡される可能性がある。在カナダ中国大使館は6日、米国とカナダに不満を表明するとともに、CFOを釈放するよう求める声明をウェブサイトに掲載した。

(株価を更新し、5段落にアナリストコメントを追記します.)
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