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茂木再生相、日本が自由貿易の新たなルール作りのリード役に

  • 日米通商交渉は対立ではなく双方の利益になる関係構築したい
  • 来年のTPP閣僚委で新規加入の具体的進展図りたい

茂木敏充経済再生担当相は6日、米中貿易摩擦が多国間貿易システムを阻害する恐れが強まる中で、世界貿易での自由で公正な共通ルール作りで日本がリード役を果たしていく意欲を示した。

  都内で開かれたブルームバーグの「The Year Ahead」サミットでの講演とその後の質疑で茂木再生相は、日本はこれまで自由貿易体制の「メジャープレーヤーの1人」だったとした上で、今後は「全体の調整役としての役割を果たしていく強い意志を持っている」と述べた。

Key Speakers At The Bloomberg The Year Ahead

基調講演する茂木敏充経済再生担当相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  日本が米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の交渉を主導し、今月30日の発効にこぎ着けた実績を強調した。

  茂木再生相は来年早々にも開始する日米通商交渉については、簡単ではないが、良い結果を上げたいとして上で、「対立でなく双方の利益になる関係作りたい」と語った。茂木氏とライトハイザ-米通商代表部(USTR)代表が同交渉を担当。対日貿易赤字を問題視する米国は、自動車関税の引き上げや農業分野での市場拡大を求め圧力を強めている。

  茂木再生相はこのほか以下のように語った。

  • TPP11は国内総生産(GDP)1.5%押し上げ効果
  • 来年日本で開催する発効後初のTPP閣僚級委員会で、新規加入で具体的進展を図りたい
  • 米中追加関税の応酬は他国にも影響、どの国にも望ましいことではない
  • 米中貿易交渉が進展する可能性について「慎重ながらも楽観的」
  • 日米間で自由で公正な貿易の枠組みを作ることが大切だと米国に働き掛けていく
  • 日本は中国の知的所有権問題で米国や欧州と連携したい
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