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米自動車関税をなお懸念、実施なら大打撃と北米トヨタ社長

更新日時
  • 自動車関税導入されれば価格は上がり販売は減少するとレンツ社長
  • 「自動車関税は米経済にとって得策ではない」、大統領に善処を期待
Inside Automobility LA Ahead Of The Los Angeles Auto Show
Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
Inside Automobility LA Ahead Of The Los Angeles Auto Show
Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

トヨタ自動車の経営陣は依然、トランプ米大統領の自動車関税が実施され、米自動車販売が年間200万台前後減るのではないかと懸念している。

  北米トヨタ(TMA)のジム・レンツ社長は5日、デトロイト・エコノミック・クラブで、1962年通商拡大法232条に基づき自動車輸入に25%の関税を課すトランプ大統領の計画が実施された場合、自動車価格は上がり、販売は減少するだろうと述べた。また、特にトヨタのような米国外の自動車メーカーは打撃を受けると指摘した。

  トヨタが米国で販売する自動車の29%は北米外で製造され、米国内で生産した車の部品の約4分の1は輸入したものであることから、自動車関税は同社にとって特に大きな懸念材料となっている。

  レンツ社長は、「私は希望を持たなければならない。大統領は米経済にとって最善のことをすると思う。自動車関税は米経済にとって得策ではない」と語った。

原題:Toyota Worries Trump’s Tariffs Could Hurt Car Sales (Correct)(抜粋)

(原文訂正に伴い、3段落目の製造割合の部分を修正します.)
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