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米国に景気過熱の兆候見られず-金融当局は利上げ継続のシグナルも

米経済を見ると、労働市場は過熱しているようだが、そうでない分野もある。

  それが米連邦公開市場委員会(FOMC)が抱えるジレンマだ。FOMCは2週間後の会合で政策金利を引き上げ、2019年の追加利上げについてシグナルを発すると見込まれている。

  政府の歳出拡大や減税が寄与し、米経済は数四半期にわたって平均を上回る成長を達成してきたが、最近は株式・原油相場が下落、住宅は値下がり、長期債利回りも低下し、経済は下降しつつある。景気が減速し利上げも依然続く中、トランプ大統領は金融当局への批判でもっともな質問をしているのかもしれない。つまり「景気過熱の兆候はどこにあるのか?」ということだ。

  コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「景気過熱の兆候が全くない中、FOMCとして中立を超える水準に金利を引き上げ、景気を減速させるリスクを抱えることを望むとは考えづらい。財政面での刺激策の効果が薄れ、景気は既に減速の可能性が高いためだ」と述べた。

  金融当局者の間では現在、中立金利に達するまでの追加利上げ回数に関して最低で1回、最高では5回と見解が分かれている。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現在2-2.25%。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は先週、政策金利は中立水準の推定レンジに近づきつつあるとの見解を示した。

  過去最長を更新する勢いで景気拡大期が続く中、特に自動車や住宅といった金利に敏感な一部業界では減速の兆候が見られつつある。

  ゼネラル・モーターズ(GM)は11月26日、月給制スタッフや工場労働者1万4000人余りを2019年末までに削減し、国内外の工場7カ所を閉鎖すると発表した。

  高級住宅建設を手掛けるトール・ブラザーズが4日発表した8ー10月(第4四半期)決算によれば、受注は2014年以来の前年割れ。カリフォルニア州の受注は39%減となった。

原題:Signs of U.S. Growth Overheating Missing as Fed Eyes Rate Hikes(抜粋)

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