ユーロ圏:総合PMIが10月から低下、低成長の継続を示唆

  • 11月の総合PMI改定値は52.7、10月は53.1
  • 企業の楽観が低水準、下振れリスク強まる-ウィリアムソン氏

ユーロ圏の購買担当者指数(PMI)改定値からは、域内経済に顕著な反発の兆しは見られなかった。ポピュリスト政権が予算案で欧州当局と反目するイタリアは、リセッション(景気後退)の瀬戸際にある。

  IHSマークイットが5日発表した11月のユーロ圏総合PMI改定値は52.7と、10月の53.1から低下した。速報値は上回ったものの2016年9月以来の低水準で、10-12月の域内総生産(GDP)は前期比0.3%増と、7-9月から成長ペースがやや上向く程度にとどまることを示唆した。

  マークイットのエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏は依然ソフトパッチにとどまっている」との見方を示し、「調査回答は英国の欧州連合(EU)離脱や貿易戦争の懸念による逆風の強まり、自動車業界の苦戦、政治経済の見通しを巡る不透明性の高まりを浮き彫りにした」と述べた。

  製造業で始まった減速がいまやサービス業にも広がりつつある。ウィリアムソン氏は、企業の楽観が2014年終盤以来の低水準に落ち込んでいることを挙げ、これが「2019年に向かうにあたり成長の下振れリスク」を強めていると指摘した。

原題:Weak Euro-Area Growth Is Here to Stay as Italy Recession Looms(抜粋)

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