コンテンツにスキップする

NY連銀総裁:強い景気が追加利上げを正当化-FRB議長と同じ認識

  • 経済統計が期待外れでも、金利の道筋を調整できる位置にいる
  • 「未解決の問題」はインフレ過熱させずに失業率どこまで低下可能か

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は4日、米経済に対する楽観的な見方を維持し、漸進的な追加利上げへの支持をあらためて表明した。市場参加者が2019年の政策引き締め見通しを後退させていることについての懸念は示さなかった。

  パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が先週示した現行金利は中立水準の推定レンジを「わずかに下回る」水準にあるとの見解がハト派的なシグナルだと受け止められたことで、市場が大きく動いていた。

John Williams

ウィリアムズ総裁

フォトグラファー:David Paul Morris / Bloomberg

  ウィリアムズ総裁は記者会見で「パウエル議長が述べたことと完全に一致していると思うが、米経済は強いが地平線上に(ある程度の)リスクは確実に存在するというのが私の見解だ」と述べた。

  「景気が加速し、われわれの想定より若干インフレが上向く可能性は十分に高く、確率50%程度だろう。われわれはそれに対応できるポジションにいる」と同総裁は説明、「経済統計内容が期待外れの場合に対しても、金利の道筋を調整することができる位置にいる」と語った。

  「トレンドを上回る素晴らしい経済成長が続くと私は見込んでいる。雇用がさらに増え、失業率がさらに低下し、今後1年程度で失業率は3.5%を若干下回るとみている」と話し、「さらなる漸進的な利上げが持続可能な景気拡大とわれわれの2つの使命の持続的達成を最もよく支えると私は引き続き考えている」と言明した。

  同総裁は、景気改善に伴い「漸進的なペースでの利上げという道筋がそれほど明白でない」状況が訪れるだろうとも述べ、「その時はわれわれが声明でどの程度明瞭なフォワードガイダンスを示すかについて一歩離れて見つめる必要があるだろう」との認識を示した。その場合も、連邦公開市場委員会(FOMC)参加者が個々の金利予測をドット(点)で示す分布図「ドットプロット」と記者会見が、連邦準備制度の見通しについて「透明で包括的な見解」を提供し続けるだろうと付け加えた。

  インフレを過熱させずに失業率はどこまで低下し得るかという「未解決の問題」が残っているとも述べた。「今後数年はインフレについてそれほど懸念せず失業率を4%を下回る水準にとどめておける素晴らしい立ち位置にいると思う」とし、「われわれは恐らくインフレ圧力を生じさせずに失業率低下が持続可能かどうかを今後数年学び続けるだろう」と語った。

原題:Fed’s Williams Says Strong Economy Warrants Further Rate Hikes(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE