Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株は続落、米中会談への評価揺れと景気懸念-輸出や金融安い

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  • 米S&P500種株価指数は3.2%安、米10年債利回りは2.91%に低下
  • 国内でも保険や銀行が下落率上位、MUFGなどメガバンク52週安値
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

5日の東京株式相場は続落。根強い米中の通商問題への警戒や米国でのイールドカーブのフラット化から景気の先行き懸念が強まり、機械や電機など輸出関連が下落。米金利低下を受けて銀行や保険といった金融株も下げが大きかった。

  • TOPIXの終値は前日比8.71ポイント(0.5%)安の1640.49
  • 日経平均株価は同116円72銭(0.5%)安の2万1919円33銭-2万2000円割れは11月27日以来

  週末の米中首脳会談では通商問題で具体的な進展はなかったとの見方が広がり、4日の米S&P500種株価指数は3.2%安と10月10日以来の下落率。金融が業種別指数の値下がり首位だった。米国債市場ではイールドカーブ(利回り曲線)のフラット化が進行し、10年債利回りは2.91%と6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。東京株市場でも三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクがそろって52週安値を更新した。

  大和証券投資戦略部の高橋和宏株式ストラテジストは「米朝首脳会談と同様に米中会談も両国政府の説明内容の違いで市場の見方が揺れ動いた。水面下を含めて交渉中なだけに評価が定まりにくいが、昨日の米国株はそれ以上に売られた」と指摘。「米景気はサイクル的に来年にかけて一巡感が出てきてもおかしくない。週末の雇用統計と12月の米FOMCでの利上げ観測を前に明確な方向感はみえない」と述べた。

  株価指数は朝方の大幅安後、下げ幅を縮めた。中国商務省は5日、米国との通商会談は「非常に成功」したとし、合意成果を実行することに「自信」を示した。アジア時間5日の米S&P500種Eミニ先物が堅調に推移し、相場を支えた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は昨日の米国金融市場について、「景況感の回復を見越して史上最高水準に積み上がっていた投機筋の『債券売り・株式買い』のアンワインドが起きた」ものの、「ポジション調整の動きは4日でかなり終わった」とみていた。

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