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仏マクロン政権、燃料税引き上げ計画を凍結-デモ圧力で方針転換

  • デモ参加者、政府対応を批判-最低賃金引き上げ要求認められず
  • マクロン氏支持率は過去最低を更新、23%に低下

フランスのマクロン政権は方針を転換し、燃料税引き上げを凍結した。この増税を巡っては、過去3週間で30万人が街頭で抗議デモに参加し、一部が暴徒化していた。

  フィリップ首相は4日朝、与党議員らとの定例会合で計画の詳細を説明した後、テレビ演説で増税凍結を発表。「国を危うくしてまで実施しなければならない税などない」と語った。デモ参加者が併せて要求していた最低賃金の追加引き上げについては触れなかった。

  マクロン氏率いる与党「共和国前進」のメンバーらは首相の正式発表前から方針転換に敬意を表する姿勢を示し、デモ参加者を静めるのに役立つだろうと述べていた。一方、デモ参加者や野党は政府の対応が少な過ぎる上に遅過ぎると批判している。

  マクロン氏与党は議会の過半数を占め、次の選挙は2022年までないが、政権の支持率は過去最低にあえぐ。パリ・マッチ誌などの委託でIfopが実施し、4日公表した世論調査によると、マクロン氏の支持率は前回調査から6ポイント低下して23%。フィリップ氏の支持率は26%だった。

原題:Macron Reverses Fuel-Tax Hike After Yellow Vest Protests (3)(抜粋)

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